「所沢市議会 2021-09-14 09月14日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2021-09-14
09月14日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　令和３年　　第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第６号）令和３年９月１４日（火曜日）　午前１０時０分　開議・午後４時２３分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　１８番　青木利幸議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　１６番　亀山恭子議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　北田上下水道局長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　林財務部長　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　２２番　杉田忠彦議員　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　２３番　　　谷口雅典議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　佐々木　厚　危機管理監　　　　　　　　川上一人　　経営企画部長　　青木千明　　総務部長　　　　　　　　　林　　誠　　財務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　肥沼宏至　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　北田裕司　　上下水道局長　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　福祉部長　　　　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　教育長　　　　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大舘隆行議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大舘隆行議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、18番　青木利幸議員　　　　　〔１８番（青木利幸議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１８番（青木利幸議員）　おはようございます。　自民党の青木利幸でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、所沢北岩岡太陽光発電所について質問させていただきます。　農地を活用した太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについてお聞きいたします。　国においては、脱炭素化社会の実現に向けて議論が活発化しており、脱炭素化に向けた取組の重要性が高まっております。所沢市においても、昨年ゼロカーボンシティを宣言し、再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化に向けた取組が今後さらに進んでいくものと思います。　このような中、７月９日に西武アグリ株式会社による、遊休農地を活用し営農と太陽光発電を両立するソーラーシェアリングの所沢北岩岡太陽光発電所の竣工式が開催されました。営農の推進と再生可能エネルギーの導入につながる本事業は、まさに脱炭素だけではなく、地域資源の循環に資する取組だと思います。　ここで質問させていただきますが、まず初めに、この事業の概要についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本年７月９日に竣工した所沢北岩岡太陽光発電所は、議案御案内のとおり、再生可能エネルギーの創出と農業生産を同時に行うことにより、ゼロカーボンシティの実現と地域資源の循環に大きく寄与する事業であり、西武アグリ株式会社が営農を、ＨＧＥ株式会社が太陽光発電事業を行うものでございます。営農につきましては、約1.7haの農地においてブルーベリーやブドウ、ワイン用ブドウを栽培しております。また、発電事業につきましては、果樹の栽培に影響が出ないよう、一般的なものより幅の狭いソーラーシェアリング用の太陽光パネルを用い、約990kwの発電容量を持つ設備が導入されているとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、官民連携の事業と聞きましたが、所沢市はどのように連携してくのか説明していただきたいと思います。また、ところざわ未来電力に年間どのくらいの電力が供給されるのか併せてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、官民連携の内容でございますが、本事業は、平成30年度に市が実施した市内の農地や事業所における再生可能エネルギーの導入に係る調査を踏まえて実施に向けた検討を開始したもので、市といたしましても関係事業者と連携に係る覚書を締結し、事業化を推進してきたところでございます。また、市では、本事業で発電された地産の再生可能エネルギーの全量をところざわ未来電力を通して公共施設で使用しております。　次に、ところざわ未来電力に供給される発電量でございますが、所沢北岩岡太陽光発電所における年間の想定発電量は約112万kwアワーでございまして、これは市役所本庁舎で１年間に使用している電力量のおよそ40％に相当するものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ここで、ところざわ未来電力について幾つか質問させていただきます。　まず、ところざわ未来電力の現在の経営状況はどうなっているのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力の経営状況でございますが、本定例会の諸報告にて御報告いたしましたとおり、当期純利益は2,000万円を超えており、順調に推移しております。　その中で、高圧事業につきましては、価格を最優先する需要家も多く苦労している面もございますが、本年１月から開始された一般家庭などを対象とした低圧事業につきましては順調に契約数が増加しております。また、地産電源につきましても、今回御質問をいただいた所沢北岩岡太陽光発電所やメガソーラー所沢、フロートソーラー所沢など、市内で創出された再生可能エネルギーの割合が着実に伸びてきているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　よく分かりました。　それで、今後顧客を増やす取組についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長

◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ゼロカーボンシティの実現には、様々な取組が不可欠でございますが、環境負荷の少ないエネルギーの利用の推進は重要な柱の一つと考えております。このため、市といたしましても、公の施設における指定管理者の選定に際し、環境に配慮した電力を利用している場合に加点する項目を新設したほか、スマートハウス化推進補助金の交付に当たっては、環境に配慮した電力を利用している場合に交付額を増額するなど、環境負荷の少ないエネルギーの利用推進を図っているところでございます。　また、ところざわ未来電力におきましては、環境負荷の少ない電力利用の意義や、地域循環、地域貢献といった観点をＰＲし、環境配慮活動に関心のある企業等に積極的に営業を行っていく方針であるとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひ今後も顧客を増やすような取組、頑張っていただきたいと思います。　次に、本年度から課名をマチごとエコタウン推進課に変更し、新たにゼロカーボンシティ推進室が設置されましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けてどのような取組を行っているのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今年度の事業といたしましては、再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、安松保育園に自家消費型の太陽光発電設備を整備する予定でございます。また、市の施設などから排出される二酸化炭素の一層の削減を図るため、全庁的な会議体を設置し、有効な削減策や仕組みづくりを検討しております。　さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法が今年５月に改正されましたことから、国等の動向を注視し、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今後も、ゼロカーボンシティが進むように期待しております。　それでは、元に戻りまして、ソーラーシェアリングを希望する農家の支援策についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ソーラーシェアリングは、農業生産と再生可能エネルギー創出の両立を図る事業であり、脱炭素社会の実現や農業の推進、さらには遊休農地対策にも寄与することから、市としても推進してまいりたいと考えております。　このため、昨日27番議員に御答弁申し上げましたとおり、スマートハウス化推進補助金にソーラーシェアリングの項目を設け、導入経費の一部を支援しているところでございます。農地を活用したソーラーシェアリングを対象とした補助制度は、基礎自治体では実施事例がほとんどない中、本市が今年度実施している制度におきましては、補助対象経費の５分の１、上限200万円の補助と、充実した支援となっているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　所沢市は、上限200万円という多額の補助金を出してくれるということですが、それだけの額ではなかなか導入しようとする農家は現れないのかなというふうに思っております。ぜひ、地元に３人の国会議員の方がいますので、国にこういった補助金メニューをつくるように申入れをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、西武アグリが行う事業の中に農福連携事業がありますが、その事業についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本事業における西武アグリ株式会社の農福連携につきましては、市内の障害者就労支援事業所ＬＩＴＡＬＩＣＯワークスと連携し、障害のある方が苗づけや水やりなどの農作業に従事しており、さらに市立きぼうの園との連携も調整中であると聞いております。今後も、農業の担い手不足の解消や障害者の就労支援など、市が抱える課題の解決にもつながる取組に御協力いただけることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、市の農福連携の事業の現状についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　市における農福連携に向けた取組についてでございますが、まず、福祉事業所に対しましては、農業参入や農業活動を希望する際の相談受付、市の体験農場を活用した農作業に触れる機会の提供などについて御案内をしているところでございます。　次に、農業者に対しましては認定農業者等を対象とした講演会において、また、先進的な取組の紹介や障害者の受入れを検討している農家に対しましては、受入実績のある農家の紹介などを行っております。こうした取組を農業情報紙のとことこだよりやホームページに掲載するなど広く意識の醸成を図り、農福連携のきっかけとなるよう努めているところでございます。現在、市が把握している状況といたしましては、障害者を雇用している農家数が５件、障害者を雇用する意向がある農家数は16件となり、農地を借りて農業参入している福祉事業所につきましては５件となっております。今後とも、農業分野と福祉分野の相互理解の下、農福連携の取組が進むよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　よろしくお願いいたします。　次に、今後、市が障害者に対して、農業に限らず商業、工業など業種を超えた労働の場を増やすための窓口になり、取組を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　就労機会の向上等に関する取組は、都道府県労働局が実施しているところではございますが、市といたしましても、障害のある方の就労及び就労の定着は重要な課題であると考えており、第５次所沢市障害者支援計画において、雇用・就労の促進を大柱として掲げ、取り組んでいるところでございます。　現在、市が所沢市社会福祉協議会に業務委託しております所沢就労支援センターにおいて、障害のある方の就職のサポートや仕事を続けていくための相談に応じ助言等を行っているほか、企業からの障害者雇用に関する相談にも専門的な提案や助言を行っております。また、民間企業等に雇用されることが困難な障害のある方に対しましては、福祉サービス事業所や地域活動支援センターでの生産活動等の福祉的就労の機会の確保に尽力しているところでございます。　今後とも、障害のある方がその特性に応じて能力を十分発揮することができるよう、雇用・就労の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　よろしくお願いいたします。　以前、障害者の方々を受け入れている農家で、障害者の方々が農作業をしているところを見学させていただきました。障害者の方々がすごく楽しそうに生き生き作業しているものを見ると、こういう場を増やせればと思いました。今回、西武アグリが農福連携に力を入れていただけるということですので、ぜひ所沢市も、農業だけではなく、他の産業と連携し、障害者の働く場の拡大に努めていただきたいと思います。　また、今回は通告の項目をまちづくりで通告いたしました。御存じのとおり、富岡地区は大部分が市街化調整区域ということで規制が厳しく、思うようなまちづくりができません。こうした中、西武アグリは、今後事業を拡大していき、将来的には観光農園にしていきたいという思いがあるそうです。富岡地区の活性化のためにも頑張っていただきたいと思いますし、応援もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、特別支援学級について質問させていただきます。　今回は、富岡中学校に特別支援学級を設置してほしいという要望を受けて質問させていただきます。　現在、所沢市内の小・中学校には、知的障害、自閉・情緒障害の特別支援学級が設置されていますが、特別支援教育を必要とする児童生徒の相当数が学区外の支援学級の選択を迫られているのが現状です。そのため、登下校は保護者の送迎や、長距離を徒歩またはバスで通わなければならないこと、兄弟姉妹で違う学校に通わざるを得ない状況となっております。兄弟姉妹、また、近所の友達と同じ学校に通えるよう、全ての小・中学校に特別支援学級を設置していただきたく質問させていただきます。　特別支援学級の現状ということで、小・中学校の支援学級の数、人数、また、支援学級がある中学校の校名をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本年５月１日現在、市内の特別支援学級数は、小学校66学級、児童数314名、中学校27学級、生徒数143名となっております。中学校の設置状況につきましては、所沢中、美原中、中央中、南陵中、東中、安松中、柳瀬中、小手指中、北野中、上山口中、三ケ島中、狭山ケ丘中の計12校に設置しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、直近５年間の設置状況についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　平成29年度から令和３年度までの過去５年間におきまして、小学校では10校14学級、中学校においては２校３学級の特別支援学級を設置いたしました。それぞれの年度で設置した学校につきましては、平成29年度に椿峰小、牛沼小、若松小、平成30年度につきましては宮前小、明峰小、柳瀬中、令和元年度に北秋津小、中富小、宮前小、狭山ケ丘中、令和２年度に東所沢小、北秋津小、若松小、本年度、令和３年度につきましては、伸栄小と中富小学校となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　次に、教育委員会の今後の支援学級設立の方針についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　特別支援学級につきましては、児童生徒にとって適切な教育の場の一つとして重要性が高まっております。教育委員会といたしましては、児童生徒にとって、できる限り身近な学校に特別支援学級を設置することができるよう、今後も設置を進めていく方針でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、設置の要件といいますか、条件について聞きたいと思います。設置にするに当たっては、やはり優先順位があると思うんですが、この優先順位は学校関係者や保護者からの要望とか様々な状況を見て教育委員会が決めていくと思いますが、どういった条件で決めるのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　特別支援学級の設置につきましては、児童生徒の教育的なニーズや保護者の要望等を踏まえ、学校からの設置希望により検討しております。検討する際におきましては、特別支援学級設置後に在籍する児童生徒数の推移、また、市内全体を見たときの地域的なバランス、使用可能な教室の数など学校の施設状況、児童生徒数の規模、また、専門性のある教員の配置の可否等の視点で総合的に判断し、設置校を決定しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　それでは、次に、今現在、富岡中学校には支援学級はありません。富岡中学校区の富岡小学校、中富小学校、西富小学校の児童は、今現在、美原中学校の特別支援学級に通学しているわけですが、幾つかの問題があります。その一つが通学の問題です。先ほどの答弁で分かったように、西富小学校区から近い向陽中学校にも支援学級がありません。西富小学校区から美原中学校は非常に距離があり、通うのが大変であります。また、兄弟姉妹、小学校の友達と別れてしまうことの問題があります。ぜひ富岡中学校に特別支援学級の早期の設立をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　特別支援学級の設置については、先ほど御説明いたしました視点を基に総合的に考えまして、学校と教育委員会で協議をし、設置校を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今現在、保護者の方々が支援学級設置に向けた署名活動を行っています。先ほどの設置条件をお聞きしますと、保護者、学校からの要望、また、地域性などを配慮するということの答弁がありましたので、ぜひ優先的に考えていただければと思います。また、富岡中学校のみならず、全ての小・中学校に特別支援学級を設置できるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、コロナ禍における教員の働き方について質問させていただきます。　教員の長時間労働の常態化の解消に向けた学校の働き方改革は、2019年１月に中央教育審議会、中教審が出した、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についての答申によって、一気に加速化する動きを見せています。ここでは、小学校で３割、中学校でも６割の教員が過労死ライン、月80時間の残業を超える仕事をしている現状を踏まえ、高い成果を上げてきた我が国の学校教育を維持・向上させ、持続可能なものにするためには、学校における働き方改革が急務と提言しています。その目的を、教員のこれまでの働き方を見直すことで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うこととしています。また、そのためには、文部科学省が時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間と決めたガイドラインの実効性を高めることが重要であり、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきと指摘しております。　令和２年１月に日本で初めてコロナ患者が確認され、２月から学校が一斉休校になり、校長先生をはじめ、教職員の方々には、コロナ禍の中、学校運営に大変な御苦労をされていることと思います。　そこで、質問させていただきます。コロナ禍の令和２年４月から令和３年３月までの１年間の所沢市の小・中学校の教員の平均時間外数、月平均、年平均を伺います。また、前年度の１年間と比較した増減数もお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内小・中学校における令和２年度の勤務時間以外の在校時間につきましては、月平均で32時間49分、年平均におきましては393時間55分でございました。令和元年度と比較して、月平均が２時間15分、年平均におきましては26時間53分少なくなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今の数字を見ますと、コロナ感染症拡大と関係はあるのか、それをお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和元年度より令和２年度の数値が減少しているものにつきましては、各学校で推進しています働き方改革の取組が進んでいることに併せまして、新型コロナウイルス感染症に関わる長期にわたる臨時休業が行われたこと、また、中学校においては、部活動の活動日や活動時間が制限されたことも一つの要因であると捉えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、時間外数が平均を超えている職員への対応についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会では、各学校から毎月報告を受け、在校等時間の状況を把握しております。特に勤務時間以外の在校時間が長かった教職員につきましては、心身の健康の不安などが予想されますので、管理職が面談を実施する等勤務状況を把握するとともに、具体的な改善を図るよう指導しておるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、文部科学省では、学校と社会の連携の起点・つなぎ役として勤務時間管理の徹底や業務の明確化、適正化など、学校における働き方改革のための取組に乗り出しています。具体的には、こうした取組の中で重要となるのが勤務状況の徹底であることから、ＩＣＴやタイムカードなどを使って正確な情報を収集・把握することを求めています。同時に職員の健康管理にも必要があり、中教審ではストレスチェックを全ての学校で行われるよう、働き方改革の進捗調査と併せて、自治体ごとに実施状況を公表すべきとしています。　現在、コロナ感染症拡大の中、ストレスを抱えている児童生徒が増えていると聞きますが、教員の状況についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、メンタルヘルスの不調の未然防止のため、平成28年度より教職員数50名以上の学校におきましてストレスチェックを開始いたしました。令和元年度からは対象を市内全小・中学校の県費負担教職員に拡大し、年に１回実施しているところでございます。今年度も、現在調査票が各教職員に配られ、今月中に回収され、業者へ送付する予定となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、中教審では、ストレスチェックは全ての学校で行うべきとしていますが、所沢市の小・中学校の教員のストレスチェックの実施状況についてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今お答えしましたように、現在ストレスチェックを行っている状況でございます。この新型コロナウイルスの感染症拡大防止により様々な制限がある中で、教職員が日々の緊張感や物理的な負担を感じているものと想像されます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、教員のストレス状況について伺います。また、コロナ感染拡大前と感染後での変化などについてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ただいま御説明申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止により学校生活に様々な制限がある中で勤務をしている状況があります。教職員につきましては、やはり日々の緊張感、また、物理的な不安を感じていることは、こちらとしても把握しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、ストレスを抱えた教員の今後の対応についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ストレスチェックの実施後につきまして、ストレスが高いとの判断が出た教職員につきましては、本人の希望により医師の面接指導を受けることができる体制を整えております。また、ストレスチェックの結果につきましては、一時点での状況を表しているものでございますので、ストレスの要因につきましては、新型コロナウイルスへの対応もそうですけれども、学校教育を取り巻く周辺の環境や状況が変化していることからもございますので、教育委員会では、日頃から教職員がストレスや悩み等を一人で抱え込まないようにするため、コミュニケーションを積極的に図り、風通しのよい職場づくりを推進するよう、校園長会や学校訪問等の機会を捉えて指導しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、次に、教員の多忙化が進むと指導力は低下し、児童生徒にしわ寄せが行くと思います。ある学校では、生徒指導などで労力がかかる学年に同一の教員が何回も担当するといったことがあると聞きました。何か基準があって学年の担当を決めているのか、どの教員も満遍なく様々な学年の担当をさせれば、指導力などがつくので理想的だと思いますが、対応はいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校においては、学校教育目標の具現化を図るために、児童生徒の実態や教職員個々の特性や資質、意向、校内全体のバランス等を考慮して、校長が校内の組織体制を決めております。教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、多様な役割を経験することは教職員の資質・能力の向上に役立つ一方で、それぞれの教員の専門性など個々の強みを生かすことも同様に大切であると考えております。引き続き、教職員一人一人のキャリア段階に応じて資質・能力を高めることができるよう、人材育成の観点も生かした学校経営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　こんなコロナ感染が続く中、これがいつまで続くか分からない中、様々な業務が増え、教職員の方々には精神的・体力的に大変な思いをしていると思います。児童生徒が安心した学校生活を送るには、やはり教職員の心に余裕がなければならないと思います。教育委員会の方々には、児童生徒のことはもちろんですが、教職員の健康管理にも十分に配慮していただきたいと思います。　それでは、北野下富線について質問させていただきます。　毎回、一般質問をするたびに、北野下富線については質問させていただきますので、今日もよろしくお願いいたします。　まず、１点目として、松葉道北岩岡線からラーク所沢前の市道３－５号線までの延長470ｍ、これは１工区です。この進捗状況についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　都市計画道路北野下富線につきましては、国道463号バイパスの小手指ヶ原交差点から、一般県道所沢堀兼狭山線の下富駿河台交差点までの延長5,500ｍ、本市の外環状道路として位置づけられた道路でございます。これまでに国道463号バイパスの小手指ヶ原交差点から主要地方道所沢狭山線の岩岡町交差点まで、また、市道３－５号線から一般県道所沢堀兼狭山線の下富駿河台交差点までを合わせました延長4,672ｍの区間が開通しております。現在は、松葉道北岩岡線から市道３－５号線までの延長470ｍの区間を北野下富線１工区、主要地方道所沢狭山線から松葉道北岩岡線までの延長358ｍの区間を北野下富線４工区として事業を進めているところでございます。北野下富線１工区の進捗状況につきましては、現在のところ、用地取得率は84％、工事着手率は24％でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。この１工区については、市長公約で今期中、令和５年10月中までに開通させるとありますが、その見通しについてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　北野下富線１工区の見通しについてでございますが、現在は、取得することができました用地におきまして道路工事を進めているところでございます。今後につきましては、まだ未買収地もありますことから、地権者の皆様に御理解をいただきながら用地をお譲りいただけるよう、取得に向けた取組を行ってまいります。いずれにいたしましても、早期の供用開始を目指し取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　次に、４工区の進捗状況についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　北野下富線４工区の進捗状況につきましては、現在のところ用地取得率は79％、工事着手には至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今後、建設工事開始までの予定についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　北野下富線４工区における工事着手までの予定につきましては、道路の構造を検討し工事の概算費用を算出する道路予備設計を昨年７月に開始し、本年８月に完了しております。今後につきましては、道路予備設計の成果を基に、埼玉県警察本部及び所沢警察署、鉄道事業者、埼玉県川越県土事務所などと協議を行いながら、道路の詳細設計を進めてまいります。また、まだ未買収地もありますことから、工事着手に向けて地権者の皆様から御理解をいただけるよう用地交渉を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、接続する市道の安全対策についてお聞きいたします。　３工区が開通して約９か月がたちました。その間、交通量調査や安全対策などは行ったのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　北野下富線３工区につきましては、市道３－575号線から主要地方道所沢狭山線までの延長862ｍの区間でございまして、昨年12月に開通しております。供用開始前には安全施設について埼玉県警察本部及び所沢警察署と協議を重ね、信号機や規制標識などの安全施設については交通管理者に設置していただくとともに、注意看板など安全上必要となる施設については市で設置いたしました。また、新たに信号機が設置される箇所が西富小学校の通学路であることから、交差点には児童が信号待ちできる広いスペースを設けるなど、安心して利用できる道づくりに取り組んでまいりました。　議員御質問の周辺道路の交通量調査につきましては、供用開始後に交通状況が落ち着いた本年４月に実施いたしました。調査箇所は、主要地方道所沢狭山線の北岩岡交差点から東へ向かう市道と鉄道が交差する新所沢第４号踏切で、調査時間は朝７時30分より朝８時30分までの１時間、通過する車両を計測するとともに、児童の通学状況を確認いたしました。　調査結果でございますが、車両は１時間当たり412台で、供用開始前の1.5倍ほどの交通量となっておりましたが、通学する児童につきましては、西富小学校ＰＴＡやスクールガード、地域の皆様の御協力による誘導と見守りにより、支障なく登校されておりました。また、開通後の安全対策につきましても、地域の皆様のお声をいただき、車両の通行方向を示す矢印の設置や停止位置の明示など路面標示を施して、安全対策を実施したところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　いろいろな対策をしていただいて、感謝しております。交通量は大変増えまして子供たちもちょっと怖いななんていう話も出ていますが、これが早く４工区が開通しないと、なかなか問題が解決できないのかなというふうに思っております。４工区の北野下富線が早期開通することが第一だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、岩岡町交差点のところには、以前からあった道路が側道として残っています。西富小学校の児童が登下校するときに、その側道を渡るのに横断歩道がなく危険だということで横断歩道を設置の要望が出されていますが、現在どのようになっているのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　岩岡町交差点北側の県道の横断歩道につきまして埼玉県警察本部に確認したところ、北野下富線３工区の開通に伴い撤去となりましたが、その後の交通状況から、県道の歩道に再設置の手続を進めているとのことでございました。　なお、本年７月に受注者は決定し、９月末までに設置予定とのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、渋滞対策についてお聞きいたします。　岩岡町交差点は、変則の信号になっています。一番初めに県道所沢狭山線の信号が青になり、次に小手指方面から来る信号が青になります。その次にネオポリス方面から来る信号が青になる状況になっております。現状を見ますと、ネオポリス方面から岩岡町交差点に向かう車両が多く、ずっと渋滞している状態です。そうすると、小手指方面から来る車両が青信号になっても交差点に進入できくなり、それが渋滞の原因になっています。できれば、小手指方面から来る信号とネオポリス方面から来る信号の青になる順序を変えたほうが、車両の流れがスムーズになり渋滞が少しは解消するのではないかと思いますが、現在の順番にした理由と変更は可能なのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長

◎肥沼建設部長　お答えいたします。　岩岡町交差点信号機の青色点灯の順序につきましては、車両交通量が多い順序となっており、主要地方道所沢狭山線が１番目、小手指方面からの市道が２番目、ネオポリス方面からの市道が３番目となっております。　御質問の２番目と３番目の青色点灯の順序の入替えにつきまして埼玉県警察本部に確認したところ、技術的に可能であるが、信号機設置前に開通時の交通量推計の結果を基にシミュレーションした交通量の流れとなっており、順序の変更は検討していないとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　そして、もう一つ、県道所沢狭山線の青信号の点灯時間が交通量の割に長いように感じます。もう少し短くして、ほかの信号の青の時間を長くすれば、渋滞が短縮できると思いますが、点灯時間の変更はできるのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　岩岡町交差点信号機の青色点灯時間につきまして埼玉県警察本部に確認したところ、北岩岡交差点や緑町４丁目交差点など主要箇所と連動していることから、サイクルタイムを変更する場合には、それらの主要箇所を含めたシミュレーションが必要であり、現在のところ点灯時間の変更は検討していないとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　簡単には変更はできないと思いますが、今の質問は、日頃からこの道路を使っている方々の意見ですので、検討してみていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ところワゴンについて質問させていただきます。　令和３年４月から三ケ島地区でところワゴンの実証運行が始まりました。また、令和４年４月から運行予定の柳瀬地区、富岡地区では、それぞれの地区で意見交換会を開催し、運行に向けた協議を行っていると聞いています。　そこで、質問いたしますが、富岡地区では令和４年４月から運行が始まる予定になっていますが、予定どおり運行が始まるのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　富岡地区におけるところワゴンの運行につきましては、地域の方々と検討を始めた当初の予定では令和４年４月の運行開始を予定しておりましたが、これより遅れる見込みとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　とても残念ですが、しようがないですね。　なぜ遅れるのか、まず意見交換会の実施状況について、また、どのような意見が出ているのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　富岡地区の意見交換会の実施状況でございますが、令和２年７月から令和３年５月まで計４回開催しております。その際の内容及び意見でございますが、第１回目では、ところバスや地域公共交通の現状等について御説明し、各地域における課題や公共交通に対するニーズにつきまして意見交換を行いました。第２回目から第４回目までは、市のたたき台を基に意見交換を行っておりまして、ルートの短縮や延伸、バス停の位置などにつきまして非常に活発な意見交換を行っていただいております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、富岡地区の運行が遅れる理由や課題についてお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　ところワゴンにつきましては、ところバスの利用者が少ない地域のコースの短縮に合わせましてワゴン車を導入することで、エリアとしても、便数としても、交通が不便な地域を解消し、利用者のニーズに合ったきめ細かい公共交通を目指すものでございます。ところワゴンの導入に当たりましては、地域住民の方々との協働で運行形態、すなわちルートやダイヤですけれども、こちらを検討していくこととしておりまして、このような検討を通じて、地域の足は地域で守るという意識を持っていただき、導入後につきましても、地域で見直しや利用促進を図ってもらうものとしております。　富岡地区の運行が遅れている理由でございますが、このような形で地域の方々との協働により検討を進めている中で、コースの詳細が煮詰まっていないためでございます。富岡地区の課題といたしましては、対象とする区域が広く、地域によっては利用駅も航空公園駅、新所沢駅、小手指駅など異なっております。また、住民の人口密度が低い地域や、路線バス網が充実している地域もあるなど、地域ごとに特性が異なるという点もございます。これら地域ごとの様々な事情を考慮しながらコースを設定していく必要があることから、期間を要しているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　今後も、地域公共交通アドバイザーの方との協議をしていくと思いますが、今、答弁でいただいたような問題を解決するために、例えば、人が少ない乗車率の悪いところにはタクシー券を配布するなどの対応を考え、運行ルートをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　都市計画マスタープランでは、市民生活に必要な各種サービスが効率的に利用できるコンパクトなまちを目指すこととしており、鉄道駅へのアクセスを重視した生活圏において、地域の特性を踏まえた機能的な公共交通のネットワークの構築が不可欠としております。また、歩いて暮らせるまちづくりという点からも、まずはところバス・ワゴンによる公共交通不便地域の解消に向けた取組を進めているところでございまして、現在のところタクシー券の配布につきましては、公共交通施策としては考えてはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　いろいろ不便地の方々の対応などが、ルートづくりの遅れになっているという答弁もありましたが、こういったタクシー券などを使えないとなりますと、いろいろと問題が起きてくるんではないかと思っております。　そういうことを踏まえまして、４月からの運行は無理なようですが、いつ頃から運行ができるようになるのか、今後の予定を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　運行開始に当たりましては、地域の方々とのルート検討のほか、業者の選定や関係機関との協議などが必要となりますが、令和４年度中の運行開始を目指して事務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。できるだけ早期にお願いしたいと思います。　今回、４月から運行が始まるということが、ある程度予定されておりまして、地元の方々にもそういった報告をしたところ、非常に喜んでいたんですよね。富岡地区は、多くの交通不便地域があります。今までも、ところバスの延伸やワゴンバスの運行などの要望書を提出していますので、本当に早く運行開始を目指していただきたいと思います。また、そういった人口の少ないところの対応といたしまして、近隣の狭山市、三芳町の公共交通機関の乗り入れなどの協議を他市としていただきたい、そして交通不便地域の解消に努めていただきたいと思います。本当は、柳瀬と富岡が来年４月からの運行予定ということで、そんな地域的にも同じような感じなので、同じにスタートできるのかなというふうに思っていたんですけれども、今聞いてみると、柳瀬と違って、富岡地区というのはいろいろな問題があるんだなというのを感じました。地元の人は早期開通を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大舘隆行議長　18番議員の一般質問は終わりました。　次に、16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　こんにちは。公明党の亀山恭子でございます。　通告に従って順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、子宮頸がんワクチン、現状についてということで、子宮頸がんワクチンの質問をするに当たり、まずは子宮頸がんワクチンの副反応で今でも苦しんでいる方がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。　ワクチンは、病原体に抵抗する抗体を体内につくり、感染症を防ぎます。この世界的発明は、天然痘という伝染病との闘いで生まれました。イギリスの医学者ジェンナーは、牛の天然痘にかかった人のうみを健康な人に接種し、天然痘を予防できることを証明しました。ラテン語で牝牛をワッカといい、ジェンナーはこのうみをワクチンと呼びました。加藤四郎著「小児を救った種痘学入門ジェンナーの贈り物」に書かれています。現在、多くのワクチンが多くの人を救っています。日本では16種類の感染症に対するワクチンが、定期接種で行政が費用を出しています。このうち14種類の感染症に対するワクチンは無料であります。残り２つは高齢者が対象の肺炎球菌感染症とインフルエンザで、費用が一部助成されています。　さて、子宮頸がんは、子宮の入口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2018年、約2,800人もの女性が亡くなっています。最近では、特に若い年齢層で患者が増えていて、年代別に見た患者の数は、20代後半から増えていき、40代でピークを迎えます。ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100以上の種類があります。粘膜に感染するＨＰＶのうち、少なくとも15種類が子宮頸がんの患者から検出され、高リスク型ＨＰＶと呼ばれています。　ワクチンは、子宮頸がん全体の50％から70％の原因とされる２種類のヒトパピローマウイルス16型と18型などに持続感染等の予防効果を持つワクチンであります。2011年度からの基金事業を経て、2013年に定期接種となりました。小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種ができます。しかし、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減してしまいました。　所沢市では、子宮頸がんワクチンのお知らせが小学５年生の二種混合と一緒に通知をしていますが、いつからそのようにされていますか。また、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する指示がありましたが、その内容と、それに対し所沢市はどのように対応されたのでしょうか。今年度はどうされたのか、瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　初めに、昨年10月の国からの通知内容を御説明いたしますと、主な内容として、子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者及びその保護者へ、公費によって接種できるワクチンがあることについて知っていただくとともに、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種に必要な情報を提供したものでございます。また、情報提供の方法として、個別送付をすることで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないようにといった留意点についても記載されているものでございました。この通知を受けまして、本市におきましては、令和２年10月に年度中に16歳になる女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチン制度の御案内と厚生労働省作成のリーフレットを送付いたしました。また、令和３年３月には、中学３年生の女子に対しても同様の情報提供を行ったものでございます。　議員御案内の小学校５年生への通知につきましては、次年度に子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者となりますことから、令和２年11月より二種混合ワクチンの予診票の送付時に、国の通知内容を踏まえ、接種の御案内と厚生労働省作成のリーフレットを同封しているものでございます。令和３年度におきましても、引き続き小学校５年生へ通知を送付しておりますとともに、令和４年３月には中学３年生の女子に対して、昨年度と同様に情報提供を行う予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。国からの急な指示だったにもかかわらず、市民に不利益が生じないよう迅速に御対応いただき、ありがとうございました。　今回の通知は、積極的勧奨としてワクチン接種を勧める内容ではなかったものの、通知を受け取った方は少し困惑をされたのではないでしょうか。本年５月１日の共同通信の報道によりますと、厚労省の集計では、ワクチンの接種者数が大幅に増えて、2016年頃に１％未満と低迷していた接種率も、その後増加傾向が続いていて、微増ではありますけれども、昨年10月から12月頃には接種率が20％近かったといった担当者のコメントも掲載されておりました。　それでは、通知を実施した学年である令和２年度の対象者数、接種者数、接種率と、通知未実施だった令和元年度の対象者、接種者数、接種率をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　対象年齢となる人数全体でお答えさせていただきますと、令和元年度の対象者は7,058人、接種者は延べ186人、接種率は2.64％でございます。同様に、令和２年度の対象者は7,057人、接種者は延べ487人、接種率は6.90％と増加している状況でございます。接種率が増加している要因につきましては、昨年10月の国からの通知を受けて制度の周知を図りましたことが大きな要因になっているものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　では、次に、現在市に寄せられている市民からの問合せと、その内容や要望等もあればお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　子宮頸がんワクチンの問合せにつきましては、昨年10月の国の通知を踏まえ、制度を周知した以降増えておりまして、令和２年４月から８月末までの問合せ等の件数は45件で、令和３年４月から８月末までは202件の問合せでございました。また、その主な内容といたしましては、予診票を送付してほしいという御連絡のほか、ワクチンの安全性や接種間隔等についてでございます。なお、要望は特にございませんでした。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、今後、積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた学年も含めた対象者に対し、国の方針が変わったことや積極的に接種を勧める旨の分かりやすい訂正案内を速やかにお届けするべきではないかと考えます。その際には、広報やホームページなどではなく、確実に対象者及び保護者の目に届くように対象者宛ての郵送による個別通知で実施するよう要望いたしますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほど議員御案内のＨＰＶの感染症につきましては、こちらＡ類疾病ということになります。Ａ類疾病の定期接種を行う際には、やむを得ない場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めるとされており、今後積極的勧奨が再開される場合には、国からも具体的な勧奨方法の例が示されるのではないかと思いますが、対象となる方へは接種を検討するために必要な情報を個別にお送りするとともに、市ホームページ及び広報ところざわ等で周知してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いします。　キャッチアップ接種についてですけれども、自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。栃木県日光市では、高校２年生相当から19歳について接種費用の半額を補助する独自助成事業を実施しています。また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市、千葉県浦安市などでも助成事業を実施しているようです。他市先進自治体のように、子宮頸がんワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民への救済措置として、接種費用負担の一部でも補助することができないかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　厚生労働大臣は、新型コロナウイルスワクチン接種が一定程度進んだ際に、国の分科会において子宮頸がんワクチンの対象となる方への積極的勧奨を行うかどうかを検討していくと発言しております。今後、子宮頸がんワクチンについては、国の分科会等において積極的勧奨を含め検討されることが見込まれますので、国における検討経過を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　子宮頸がんの予防には、検診、ワクチンともに有効な方法です。しかし、ワクチンは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は予防できないため、しっかりと検診を受けることも大切です。日本の検診受診率は、８割を超えるアメリカの半分にとどまります。子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切だと思います。その上で、国が積極的勧奨を再開するといった判断をした際には、定期接種対象世代だけでなく、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまったこれらの世代にも、日本脳炎のようにぜひ定期接種と同等の接種の機会を設けるよう要望したいと思っております。　続きまして、心の健康と支援、こころの体温計とココロボについてです。　５月に公表されたＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によると、日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、コロナが流行する前の2013年は7.9％でした。しかし、2020年には17.3％と２倍超に拡大しています。特に若者や経済的に不安定な人の間で増えております。鬱の重症化を防ぐには、症状が進行する前の適切な対処が重要です。　所沢市のホームページに、こころの体温計があります。こころの体温計は、東洋大学医学部附属八王子病院健康管理センターの１日人間ドック受診者用に開発されたもので、メンタルチェックをベースに、スマートフォンやパソコンを使って、気軽にいつでもどこでも簡単に、自分や家族のストレス度をチェックできるシステムです。水槽の中で泳ぐ金魚や猫など複数のキャラクターが登場して、ストレス度や落ち込み度を表示しております。　それでは、平成30年度と令和２年度のこころの体温計の利用数と傾向をお伺いいたします。さらに、こころの体温計の役割とメリット・デメリットを瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ストレスチェックサイトこころの体温計の利用数とその傾向ということでございますが、平成30年度のアクセス件数は７万1,020件、令和２年度は４万501件と減少しております。判定結果の傾向といたしましては、「鬱傾向がある」または「ケアが必要」と判定された方は、平成30年度、令和２年度ともに全体の約10％で、大きな変化はございません。ストレスの原因についても、主な原因として挙げられているのは、健康問題が全体の約５％、経済問題が同じく約５％と、こちらも年度による大きな変化はございません。平成23年に使用を開始してから10年が経過し、ある程度利用者が固定し、御自身の心の状況の変化をチェックするためのツールとして定期的に活用されているのではないかと推測しております。　次に、こころの体温計の役割でございますが、今申し上げましたとおり、御自身の心のストレス状況を知るためのツールとして御活用いただき、メンタルヘルスに関する注意喚起と相談先の周知を行うことでございます。　メリットといたしましては、いつでも誰でも個人情報を入力せず気軽に利用できるということであり、御自身や御家族の体調の変化に気づいていただくきっかけとしていただけることでございます。また、このサイトにつきましては、先ほど申しました心のストレス状況を知るためのツールとして気軽に活用いただけるものということでございますので、特にデメリットというものは思いつくことはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。コロナ禍の孤独や生活苦などが若い世代で心の負担となり、鬱症状を抱える人を増加させる一因になっています。　今議会で荻野議員が質問されましたので、ココロボについて私からは簡単に説明をいたします。　兆候を早期に把握し、適切に対処するため、インターネット上で心の健康を自己チェックできるサイトです。スマートフォンやパソコンで、いつでも、どこにいても、気軽に心の状態を知ることができ、医療機関の受診をためらっている人やコロナ禍で対面を避けたい人にも利用しやすくなっていて、費用は無料です。自己チェックで軽症の場合は、画面上で人工知能、ＡＩとチャット、会話できる、こころコンディショナーを紹介します。認知療法の技法を用いて気持ちを整理し、つらい感情を和らげます。何といっても、中等症以上と判定されたときのオンライン相談サービスは医療機関と連携ができます。　それでは、ココロボのメリットと周知についてお伺いいたします。今後もこころの体温計とココロボを併用するのでしょうか。するのであれば、もう少し利用しやすいように工夫をしていただきたいと思います。今後についてもお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ココロボにつきましては、昨日21番議員にもお答えいたしましたとおり、ＡＩによるセルフチェックとチャット形式の相談、臨床心理士によるオンライン相談が特徴となっております。ココロボの周知につきましては、市ホームページへの掲載とチラシの配架を行っているところです。ココロボとこころの体温計は、現在は併用という形になっておりますが、ココロボにつきましては、研究事業ということで終了時期は未定でございますが、期間限定となります。今後、ココロボが実用化される場合には、導入するかどうかということを含めて改めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　次に、流産や死産を経験した女性へのグリーフケア等の支援についてに移ります。　晩婚や晩産化が進み、不妊治療を受ける人が増える一方で、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が支援の強化に取組を始めました。妊娠の喜びもつかの間、流産や死産となり、悲しみや喪失感、つまりグリーフに襲われます。こういった方への支援をきめ細かく実施することが必要だと思います。　それでは、総務省によると、４月１日現在の15歳未満の子供の人口推計から2021年度は前年度に比べて19万人少ない1,493万人で、1982年から40年連続で子供の人口が減少となりました。比較可能な50年以降で過去最少を更新して、少子化の加速に歯止めがかからない現状が改めて示されました。総人口に占める子供の割合も、前年度比0.1ポイント減の11.9％で、過去最低でした。０歳から２歳が265万人で、年齢が低いほど子供の数が少なくなる傾向が続いています。　そこで、所沢市における令和元年度と令和２年度の出生数と、５年前からの傾向とコロナの影響について、瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　こちらの人数ということでございますが、令和元年度が2,235人、令和２年度が2,110人でございます。また、５年間の推移ということで、平成28年度から減少傾向が続いております。こうしたことから、出生数の減少ということにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はそれほど大きくないのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　次に、母子健康手帳はどこで交付されているのか、併せてそれぞれの割合と件数をお伺いいたします。その際、保健師や助産師の専門職による面談をしていると思いますが、全員面談ができているのでしょうか。できない場合はどのようにフォローするのでしょうか、お尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　母子健康手帳については、保健センター内の子育て世代包括支援センターかるがもと、市役所の本庁の保健医療課及び各まちづくりセンターで交付しております。　令和２年度におけるそれぞれの交付件数ということですが、かるがもが1,200件、保健医療課が731件、まちづくりセンターが373件ということで、約半数がかるがもでの交付でございます。かるがもでは、助産師または保健師が面接し、一人一人の妊婦の状況に合わせ、妊娠中の過ごし方など個別のスケジュールを共に考えるかるがもプランを作成しながら、妊婦の不安や悩みを確認し、その中で心配な方は地区担当保健師につなぎ、継続的な支援を行います。保健医療課には保健師は配置しておりますが、同時に何人かの受付が重なるときや不在の場合など面談ができないということもございます。また、まちづくりセンターで交付した場合には面談をすることができません。面談ができなかった場合には、かるがもの助産師または保健師による、電話によるマタニティコールを行い、妊婦の不安や悩みを聞きアドバイスを行うほか、必要に応じて支援を行っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　切れ目のない支援ということで、一生懸命取り組んでいただいていることは分かりました。ただし、やっぱり少子化ということはしっかりと受け止めていかなければいけないことだと思います。　それを踏まえて、子育て支援が充実する一方で、年間２万人近くのお子さんが死産・流産で亡くなっています。お子さんを失ったお母さんの悲しみや喪失感は大きく、鬱になったり自己肯定感を失うなどメンタルの問題を抱えているにもかかわらず、お子さんが生きて生まれてこなかったということで様々な母子保健支援策の対象にもかかわらず、現実には利用しづらい状況です。結局、支援につながる情報を得られない当事者が、誰とも悩みを共有できず、孤立しがちになってしまいます。　厚生労働省は、５月31日、この事業の実施要綱を改正して対象者を明確化し、自治体に通知いたしました。その内容を一部紹介します。　母子保健法上、流産・死産経験者も妊産婦に含まれると明確化いたしました。当事者とその家族らのグリーフケアに活用できる既存の事業として、不妊相談事業、流産を繰り返す不育症支援事業、出産後１年未満の女性や乳児向けの産後ケア事業、乳幼児とその保護者、妊産婦の利用を想定する子育て世代包括支援センター事業、産婦健康診査事業などです。　この中で、市区町村で活用可能な事業としては、子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業だと思います。実際活用できるのかお伺いいたします。また、産婦健康診査は、所沢市では実施していません。産婦にとっては支援を受けられないということで残念なことであります。実施していない理由と今後についてをお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ただいま御案内いただきましたような各種母子保健事業につきましては、死産・流産でお子さんを亡くされた方も対象としております。しかし、死産・流産でお子さんを亡くされた方は様々な事情や心情を抱えていらっしゃるものと考えます。このような方が産後ケア事業を利用する場合、出産後の母子と近い環境での滞在となるため、利用者の心情としてはつらく、利用しにくい状況ではないかと考えられます。現状の母子保健事業は、妊産婦全体へのサービスであるため、様々な事情を抱える死産・流産でお子さんを亡くされた方を中心に据えたサービスというのは、難しい面があると考えております。現在、かるがもでは、流産・死産を経験した方からの御相談があれば、お気持ちに沿うよう心がけ、支援に努めております。　また、産婦健康診査事業を実施していない理由ということでございますが、本市では保健師による乳児全戸訪問事業を実施しており、この訪問の中で産後の気分に関する質問シートを活用した面談を実施しており、産婦の健康面、精神面の支援を行っておりますことから、産婦健康診査事業については実施していないものでございます。　なお、産婦健康診査の助成でございますが、現在県が、県医師会及び近隣との一括契約に向けた調整を行っており、その動向を見守っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　令和３年６月15日に、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての内容に関する自治体説明会がされました。資料として、令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「流産や死産を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究」の報告書があります。これは令和３年３月ですね。自治体の支援体制についての項目では、妊娠届後の流産（12週未満の初期流産）について把握する体制の有無で、「ある」48.6％、妊娠届後の死産について把握する体制の有無、「ある」36.1％、流産や死産を経験した人への支援を行う窓口の有無では、「特化した窓口がある」「何らかの相談窓口はある」を合わせて30.7％でした。所沢市はどのように回答されたかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　議員御案内の自治体の支援体制に関する調査につきましては、令和２年10月、厚生労働省からの調査として照会を受けております。質問は、妊娠届出後の流産について把握する体制があるか、同じく、死産について把握する体制があるかというものであり、妊娠届出からの継続的な支援の経過の中で把握することはございますが、全ての流産・死産を把握する体制にはないことから、これは「ない」というふうに回答しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　死産の届出を窓口に出しに来る方というのは、家族か葬祭事業者等がほとんどだと思います。また、当事者は所沢市民とは限りません。現状では様々な課題があり、連携ができないということだと思います。しかしながら、死産届の提出時に相談先を案内するなど、行政の関わりが途切れないような工夫を促すことが大事だと思います。窓口で県の相談先が書かれているチラシをお渡しすることができないのでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　死産届は、居住地に提出されるとは限らず、里帰り先や受診していた産科医療機関の所在地などに提出される場合もあり、市民や県民でない場合もございます。また、葬祭業者などが届出する場合も多いところでございます。お子さんを亡くされた御本人の心情を察しますと、個別の御案内ではなく、ホームページなど一般的な周知が適しているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。本人の同意を得て、医療機関とか市との情報を共用と相談先が書かれているチラシを配架、もしくは必要な方に渡していただくように御協力のお願いができないのかを伺います。　また、死産・流産でお子さんを失ったお母さんやパートナー、家族に対するグリーフケアについて、市の御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　現在、市内の産科医療機関では、流産や死産の対応に当たり、お一人お一人の心身の状況に合わせ、寄り添った直接的な支援をいただいているところでございます。産科医療機関との情報連携ということでございますが、さらなる支援が必要であれば保健センターを御紹介いただくことが考えられます。　流産・死産に関わるグリーフケアへの見解に関しましては、こうした経験は心身のダメージも大きいこと、また、デリケートな面もございますことから、行政が関わることでかえって御本人の御負担になることがないよう、心身の状況に合わせた寄り添った支援が必要と考えます。そのためには、市内近隣産科医療機関等との連携会議の中で情報共有と連携を進め、支援を求める方に必要な情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　いろいろ質問した中で、通知は出されたけれども、残念ながらなかなか実際に活用するのは難しいということが分かりました。それでも、グリーフケアというのはとても大事です。少しでもできることを、少しでも前に進めていただきたいと思います。　続きまして、水道事業、スマートメーターの導入について。　水道スマートメーターは通信機能を備えていて、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができます。東京都のトライアルプロジェクト推進プランでは、2022年度から2024年度にかけ、約13万個のスマートメーターを設置いたします。このうち、官公庁が集まる霞が関周辺や住宅街が広がる世田谷区の上用賀・桜丘一帯など、環境が異なる７地区に６万1,000個以上のメーターを設置して、その効果を検証します。都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせて、約１万3,000個を取り付けます。このほか、公園や学校を含む公共施設や、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針です。　所沢市でスマートメーターを導入することにより、例えばどのようなことが可能になるのか、北田上下水道局長に具体的にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長　お答えいたします。　全国的には、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及などによる水需要の減少に加え、これまで整備してきた水道施設の老朽化による更新時期を迎えるなど、年々厳しさを増しているところでございます。さらに、技術職員の退職などによる人材確保など、様々な課題に直面している状況でございます。　このような現状を受け、国はＩｏＴやＡＩといったデジタル技術を活用し、事業の基盤強化を図ることを掲げております。その手法の一つとして水道スマートメーターの導入がございまして、検針の自動化による省力化や漏水箇所の早期発見など業務の効率化を目指すとともに、デジタル化によるお客様サービスの向上が期待されることから、将来のスマートシティへつながる重要な技術であるとされております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　長野県坂城町で「高齢者元気応援システムＫＩＺＵＫＩ」というのがあります。水道スマートメーターで、水道の利用状況を把握して、お独り暮らしをされている高齢者等の見守りをしています。毎朝水道の使い始めに元気メールが配信されます。水道を８時間以上使っていなかったり、または２時間以上の連続使用が確認された場合には異変メールが配信され、高齢者の安否を御家族にお知らせいたします。しかし、特別なことをしていただく必要はなく、高齢者御本人のプライバシーにも配慮して、そっと見守りができるシステムです。スマートメーターを導入することにより、市民サービスの向上につながる利点をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長　お答えいたします。　水道スマートメーターの導入は、これまで離島、山間部、降雪地帯など検針が困難な区域を抱えた自治体において、遠隔検針を可能とすることを目的に、実証実験が進められているところでございます。　市民サービスの向上について期待されることといたしましては、使用状況を御自身のスマートフォンなどで確認できるように設定することで、使用量をリアルタイムで知らせることが可能となり、蛇口の締め忘れの防止や節水、宅内漏水の早期発見への効果が期待されているところでございます。併せまして、電気、ガス、水道におけるスマートメーターの普及は、単身高齢者などの見守りにも活用できることにも注目されているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、自然災害、そういったときにはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長　お答えいたします。　水道スマートメーターから得られた情報につきましては、ビッグデータとして蓄積され、漏水などの事態に即時に対応できるため事故防止に役立てられ、さらに、災害時に断水が発生した際の迅速な復旧作業にも対応できることが期待されているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、導入に向けた課題をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長　お答えいたします。　これまで国は、水道事業の運営基盤を強化するため、水道スマートメーターのモデル事業として愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行っております。それらの事例から、多額の導入経費及び安定的な通信の確保などの課題があるとされております。また、無線通信等による検針を行うため、個人情報を傍受されるリスクが考えられますことから、プライバシーの侵害に対する万全な対策について、情報セキュリティーの基盤強化についても課題があるものとはされております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　米国で５月に破綻した百貨店大手のニーマン・マーカスとＪＣペニーは、共に創業100年以上です。７月に破綻した名門紳士服店ブルックス・ブラザーズは202年です。いずれも1930年代の世界大恐慌、近くは約10年前のリーマンショックを乗り越えてきましたが、新型コロナのこの大波は越えられませんでした。経営破綻した企業の多くは、デジタル技術を活用して変革を促すデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れが指摘されています。しかし、コロナ禍の打撃が大きい小売業の中でも、デジタルトランスフォーメーションを徹底して進めたウォルマートは、店舗での落ち込みをネット販売で補い、今年２月から４月期の純利益は前年同期比４％増と市場予想を上回りました。日本においては、デジタル庁が今月発足しました。デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目指しています。こういったことを念頭に入れながら、所沢市のスマートメーター導入の可能性をお尋ねいたします。　所沢市の給水戸数、それから概算でよいのですが導入費用はどのぐらいになりますでしょうか。また、スマートメーターの導入に向けての御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長　お答えいたします。　本市の給水戸数につきましては、令和３年９月６日現在で18万1,916戸でございます。このうち水道スマートメーターの対象となります、水道メーター20mm以下の一般家庭などを対象とした給水戸数は17万3,082戸となっております。　導入費用につきましては、概算ではございますが、一般家庭などの利用者が使用する現行の水道メーターの交換費用は１個当たり約2,500円で、前に述べました17万3,082戸を全て交換した場合、約４億3,000万円の経費が見込まれます。これを水道スマートメーターで置き換えますと、１個当たりの単価が約３万円となりまして、全て交換した場合は約51億9,000万円の経費が見込まれることとなっております。この結果、現行の水道メーターと比較いたしまして、約47億6,000万円の増加が試算されているところでございます。またこのほかにも、通信費用と基幹システムの開発費が加算されることとなります。今後は、汎用性のある水道スマートメーターの開発が進められることによりまして、製造単価が低く抑えられることが期待されております。　こうしたことから、本市における導入につきましては、これまで導入された先行事例の成果と、先ほど議員の説明もありました東京都などの実証実験の結果を収集・分析して、補助金など国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員

◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございました。　続きまして、学校教育、コロナ禍振り返りと今後について。　コロナにより、当たり前のように通っていた学校に通えない状況が続き、子供や家庭において学校が大きな存在であったと改めて認識させられました。　それでは、コロナが長期化していることでの影響についてお伺いいたします。　まず初めに、学校運営における制限です。グループでの活動や、合唱、楽器演奏などの状況を江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学習活動につきましては、緊急事態宣言等の発令の有無や市内の感染状況等に応じ、適宜、学校に対応を通知しております。現在は緊急事態宣言下であることから、児童生徒が長時間向かい合うグループワーク等の活動や、室内で十分な身体的な距離が確保できない状況での合唱及び管楽器等の演奏については行わないこととしております。また、緊急事態宣言が発令されていない時期につきましても、感染状況を踏まえてこれらの活動の実施の可否を判断し、実施する場合には感染症対策を徹底することとしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　取り組み方が分かりました。　それでは、子供を取り巻く環境の変化によるストレスをどのように分析しているのかお伺いいたします。一人一人の心身の状態を把握するために、児童生徒を対象としたアンケートは実施したのでしょうか。その内容についてもお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　昨年６月の学校再開時期には、眠れないことや途中で目が覚めることがあるか、また、心配なことがあるかといった項目から成る心と体の健康調査を市内全校で実施いたしました。学校によって差異があるものの、何となく不安だ、いらいらする等の項目に「はい」と答えた児童生徒も多く見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が少なからず子供たちの心にマイナスの影響を与えている傾向が見られました。各学校では、調査結果から気になる児童生徒を把握し、担任教諭やスクールカウンセラー、また、こころのふれあい相談員等が面談を行うなど、個に応じた支援や見届けを行っております。また、教育センターをはじめとした相談窓口に寄せられている相談内容の中には、親子関係に不安を感じるといった相談が増えており、親子ともに在宅の時間が増えたことも影響していると分析しているところでございます。　こうしたことも踏まえ、本市では、学習保障、児童生徒の心身の健康の維持などのため、学校の教育活動を継続することが重要であると判断し、感染症対策に万全を期した上で、引き続き教育活動に取り組んでまいります。その中で、定期的にアンケート調査を実施したり、日々の教育活動の中で観察したりするなどして、今後も児童生徒のストレスや不安などの状況を把握し、支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　児童生徒を取り巻く環境の変化によるストレス、例えば学校や家庭での楽しみにしていたイベントの中止や、大人がストレスを抱えることで子供は敏感にそれを察知し、ストレスとなります。コロナ以前よりも、不登校になる要因が複雑で多くなっているのではないかと思います。不登校状態にある児童生徒が増加していると思うのですが、その対応についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましても、感染症の影響による環境の変化や感染への不安等から登校できなくなっている児童生徒がいることを把握しております。そうした児童生徒への支援につきましては、各学校において、他の理由として不登校状態である生徒と同様に、保護者と緊密に連携し方針を共有した上で、担任を中心として適宜、電話連絡や家庭訪問等を行い、関係の構築に努めております。さらに、学習の支援、また相談活動などの対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　教員の負担はそういった対応もありながら、本当に一生懸命取り組んでいただいていることを感謝いたします。　それでは、コロナ禍の影響により各種の行事や取組を制限したり中止せざるを得ない中、どうしても運動量が減少してしまいます。したがって、体力の低下が懸念されます。体力の面での影響をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、児童生徒の体力を測る指標といたしまして新体力テストを毎年、年度当初に行っておりますが、昨年度は臨時休業の影響で行うことができませんでした。今年度、２年ぶりに新体力テストを実施しましたけれども、現在結果の分析を行っているところでございます。今後、公表される文部科学省や埼玉県の分析と併せて詳細な分析を進め、児童生徒への今後の指導・支援に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　文科省は、31日、小学校６年生と中学校３年生を対象に５月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。コロナの感染拡大で２年ぶりの実施となりました。学力の面で影響があったのかお伺いいたします。また、家庭の経済状況や教育への関心度が子供の学習への関与に影響している可能性があると思いますが、その点についてもお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、毎年、年度当初に実施されており、児童生徒の学力を測る指標の一つとして本市でも活用しております。昨年度は臨時休業の影響で行うことができませんでしたので、今年度、２年ぶりに実施されたところでございます。先月末に返却された今年度の調査結果や、全国の抽出校における保護者を対象に別途実施されている追加調査の結果を踏まえ、学力の状況や学校・家庭・地域の取組が学力に与えている影響等につきましては、現在分析を進めているところですので、分析結果を基に今後の児童生徒への支援に生かしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　全国学力調査と同時にアンケートも実施しております。学校に行くのが楽しいと思うかとの質問に「当てはまる」と答えた小６の割合は48.0％、前回の2019年度調査では54.0％で、この質問のある2013年度以降で初めて５割を切りました。では、なぜ減ったのか。文科省は、友達と触れ合って遊ぶ活動が制限され、仲が深まる学校行事も延期や縮小となってしまいました。また、運動会など身近な目標が減ったことが一因と考えられますということでした。約２年間にわたり、このような厳しい状況で、今後ポストコロナを見据えて、来年度どのような取組を考えているのか大岩教育長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　いまだ感染症の終息が予測できない状況でありますが、新たな学びの実現に向け、各学校の教育活動を支援してまいります。　ポストコロナにつきましては、できる喜びを味わう学習指導の充実、また、コロナ禍で満たされていないというふうに考えられます運動会、体育祭、合唱コンクール、部活動等、子供たちの達成感、自己肯定感を高める活動を重視し、子供たちの心身が満たされ笑顔があふれる学校づくりを推進してまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。　次に、ＳＴＥＡＭライブラリーの活用について。　ＳＴＥＡＭとは、Ｓはサイエンス、科学のＳ、Ｔはテクノロジーの技術のＴ、Ｅはエンジニアリング、工学、物づくりのＥ、Ａはアーツ、人文科学、芸術、デザインのＡ、Ｍはマセマティクス、数学のＭの５つの頭文字を組み合わせた造語です。世界共通の教育改革のキーワードであって、学際融合・探究・プロジェクト型を特徴とする学習手法だということです。　日本財団が令和元年11月に発表した18歳意識調査、国や社会に対する意識調査の結果では、日本の将来がよくなると考える人が9.6％、これは調査した９か国の中で96.2％の中国をトップに、２位がインド、ベトナム、インドネシア、アメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、そして日本の順で、日本は最下位、また、社会を自分で変えられると思っている人が18.3％で、これも最下位です。社会の問題について家族や友人など周りの人と積極的に議論している日本の若者は27.2％、これも最下位で、ほとんどの国は７割から８割の若者が社会の課題について議論する機会があるということです。残念でなりません。子供たちは自信を持って自分の興味のあること、楽しいことを探求し、学びの楽しさを感じて、知ると創るの循環的な学びを実現することを目指すのがＳＴＥＡＭ教育だと思います。ＳＴＥＡＭ教育についての御見解と、ＳＴＥＡＭ教育の研修を受けた教師がいるのか、江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＳＴＥＡＭ教育は、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていく高度な内容であることから、主に高等学校における教科横断的な学習の中で重点的に取り組むものと受け止めております。小・中学校においては、各教科等の学習経験を積み重ねて基礎的な力を高め、教科横断的な学習の要素が含まれる総合的な学習の時間において、児童生徒に求められる力をつけることが大切であると考えています。　また、ＳＴＥＡＭ教育関連の研修を受けた小・中学校の教員の人数については、このＳＴＥＡＭ教育の対象が主に高校生であり、小・中学校の教員を対象とする公の研修には限りがありますことから、現在教育委員会としては数について把握はしてございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　経済産業省で、学校でも個人探究でも使えるデジタル教材を未来の教室実証事業の一環として開発されました。このＳＴＥＡＭライブラリーは、小学生から高校生を対象に、主教材、動画等、プラス補助教材で構成していて、学習指導要領とのひもづけや指導計画、指導案の掲載など、学校等の授業内で使いやすく工夫されています。さらにＡＩやエネルギー、モビリティ、防災など社会と接続されたテーマとしていて、ＳＤＧｓにも関連づけられた教材です。このＳＴＥＡＭライブラリー、私も少し動画を拝聴いたしました。ＳＤＧｓの視点からのアプローチもあり、本当にすばらしく色彩もきれいで分かりやすかったのと、新鮮で興味深く楽しみました。子供たちにもぜひ見てもらいたいと思います。ＳＴＥＡＭライブラリーを授業時間やその他の機会でもよいので活用できないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＳＴＥＡＭライブラリーは、動画コンテンツ等が充実しており、小・中学生を対象とした資料も一部掲載されております。ＳＴＥＡＭライブラリーの活用につきましても、今後の高等学校での実践等の成果も注視しながら、各小・中学校における教育課程や各教科等の狙い、また、児童生徒の発達段階や実態等を考慮した上で、必要性等も検討しながら研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、庁舎内のトイレの改善ということで、市に寄せられているトイレに対する要望の件数や内容、コロナ禍でトイレの水を流すときに蓋を閉めるように促す貼り紙があちらこちらで多く貼られています。今ではそれが当たり前になっていますが、残念ながら市庁舎内では蓋つきを見かけません。　それでは、市庁舎内の便器のうち、そのうち和式トイレの数、洋式トイレの数、また洋式トイレのうち、あったか便座の数と蓋つきの数を林部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　本庁舎内のトイレにつきましては、男女合わせまして91か所ございます。そのうち、和式が48か所、洋式が43か所でございます。洋式のうち40か所に便座が暖かくなる機能がついております。なお、高層棟１階の女子トイレ内の１か所を除きまして、蓋のついている便座というのはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、近隣市の状況をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　近隣の川越市、狭山市、入間市に確認いたしましたところ、川越市につきましては、合計60か所のうち、和式が14か所、洋式が46か所、狭山市におきましては、合計68か所のうち、和式が29か所、洋式が39か所、入間市におきましては、合計67か所のうち、和式が34か所、洋式が33か所でございました。また、それぞれ洋式につきましては、ほとんどの便座に暖かくなる機能と蓋がついているということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今の御答弁だと、所沢市よりは少しそういったものが充実しているのだなということが分かりました。　それでは、庁舎内の多機能トイレを多目的トイレと名称されていますが、学校やほかでは思いやりトイレ、みんなのトイレなどの名称をつけているところもあります。名前を変更するというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　障害のある方や御高齢の方など多様な方にお使いいただけるトイレにつきましては、議員御案内のとおり、施設によりまして多機能トイレ、また、思いやりトイレなど、様々な名称で呼ばれているということにつきましては認識いたしております。本庁舎におきましては、長年多目的トイレと呼んでおりまして、来庁される方につきましても、この名前で認知されていると考えておりますので、今のところ名称変更する予定はございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　市役所は、まさしく市の顔です。安心で快適なトイレであり、市民が期待しているトイレに改善できないかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　本庁舎のトイレにおきましては、来庁いただいております皆様に非常に丁寧にお使いいただいております。また、清掃のほうにつきましても、しっかり行っておりますので、清潔な状態につきましては保たれているものと考えております。　市のほうに御要望いただいております内容は、多くが和式便所を洋式に替えてもらいたいということでございます。こちら、要望は多いんですけれども、和式から洋式に変更することにつきましては、配管の構造などから大がかりな工事が必要となりますことから、大変難しいのが実情でございます。しかしながら、和式では利用できないという方も実際にいらっしゃいますので、現在、来庁者が多く利用されます庁舎１階のトイレにつきまして、和式便座にかぶせる形の様式の簡易便器の設置について検討しているところでございます。今後、そちらの効果などにつきまして検証いたしまして、２階以上につきましても設置すべきかどうか考えていきたいと思っております。御指摘のとおり、トイレは非常に大事なものでございますので、皆様に気持ちよくお使いいただけますように引き続き努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大舘隆行議長　16番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　９番　　　１１番　　　１５番　　　１７番　　　２０番　　　２１番　　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　８番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　　１９番　　　２２番　　　２３番　　　２９番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　市民部長　　　　　健康推進部長　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　通告のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。　いつものとおり、“いい街つくろう！！”ということであります。持続可能なまちづくりについてであります。　質問の順序ですが、通告書の項目(2)の安全・安心のまちづくりについては、項目２の教育・子どもの後に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　総合計画とまちづくりについて伺います。　コロナ禍とともに、オリンピック・パラリンピックが終わりました。無観客での開催でした。パラリンピックの感動からいろいろと、ああ、もったいないなという思いもいたしました。　このところ、社会も経済も政治も文化も、ちょっと大いに立ちすくんでいるようです。文明の在り方そのものを問う危機と言ってもよいでしょう。このコロナ禍とコロナ禍後の所沢市の総合計画とまちづくりの在り方を見直し、再構築をする必要があると思っています。お伺いいたします。　これまで、ひたすら大規模・集中・グローバルを進めてきました。この道の先に私たちの暮らし、地域、地球の持続可能性は見えてこないのではないでしょうか。それは、総合計画と都市計画マスタープランのほか、当市の諸計画を合体し、重ね合わせて見ることであります。そして、全体最適と部分最適を見直し、再構築することであります。御所見を伺います。　これから循環型社会に向かう上で、小規模・分散・ローカルの設計原理による、地域に根差した環境づくりの見直しが要請されます。コロナ禍後における総合計画や都市計画マスタープラン、諸計画は見直し、再構築が必要であります。今まで非効率とされてきた小規模・分散・ローカル軸を考えて、新たに諸計画を幸せなまちづくり、人を中心にしたまちづくりとして見直し、再構築することであります。御所見を伺います。　次に、同様にまちづくりとは、まちづくりについて伺います。　まちづくりの進め方、市民参画、計画と実現手段の総合化、実効性を高めるための仕組みづくりの見える化について伺うものです。　総合計画から都市計画マスタープラン、生活圏のまちづくり、地域別のまちづくり、地域づくり、まちづくりセンター、そしてまちづくり協議会、市民活動センターとつながる、連携されたまちづくりが必要であります。計画、諸計画が具体的にどのように実現、実施されているのか伺うものです。　まちづくりの全体像を総合化、体系化しての実現への仕組みづくりです。計画から、計画、決定、実施・実現、管理の仕組みづくりがどのようになされているのか具体的にお示しください。　市民参画、市民と行政の協働のまちづくりの仕組みづくりについてお伺いをいたします。全ての施策に市民参画の糸を通すことです。市民が能動的に関与できる仕組みを、まちづくりの真の担い手である市民に、まちづくりへの参加、参画、協働の機会を保障する策をどのように考えて行われているのかお伺いをいたします。　次に、さらに所沢市のまちづくりで特に大切に取り組むべきと思われることについて伺います。ＳＤＧｓの実践、取組について伺うものです。　ＳＤＧｓは、まちづくりの核であります。まちづくりの総合化、体系化の中で具体的にどのように取り組み、実行され、実現へ見える化がなされるのか伺います。ＳＤＧｓは、様々な問題・課題を解決するために、誰一人取り残さないという共通理念があるからであります。　次に、同じように、歩きたくなる街づくり、人を中心にしたまちづくりについて伺います。　居心地のよい、歩ける街づくりを、先ほど申し上げました街づくり計画の中で具体的にどのように位置づけ、実現・実行されているのか、工程、仕組みをお示しください。　次に、パブリックスペースから考える街づくりについて伺います。歩きたくなる街づくりにも通じることですが、総合的、統合的にまちを再生していく取組であります。新しい日常につながる事業として、熱い思い、考え方と事業展開への進め方、取組について伺うものです。　次に、項目、地域ごとのまちづくりについて伺います。　新しい地元づくりであります。新しい地元とは、考え方を新しくということであります。ふだんの生活の営み、日々の暮らしの舞台としての小さな拠点として新しい地元をつくる、考えていくという考え方です。居心地のよい、歩ける街、新しい考え方の地元をつくることであります。　一例として、1,000人、400世帯の字・村のエリアで完結型の経済循環の新しい地元づくりを考えてまちづくりをすることであります。今、地域の中で話題になっています交通の支援の１つとして、ところワゴンを走らせるということになっていますが、これは本当に必要なことでありましょうが、その前に新しい地元という、その循環型の社会にするための新しい地元、循環型の地区、緑の自治区とこの前も申し上げました。そのことをつくっていくことだと思っています。　土着化、超小売りの場をつくると言ってもいいと思います。地域に巻き込まれながら、一緒に地域の在り方、活性化していくという共創、共につくるということであります。また、この地域に十分な支援を行うことも必要であると思っています。このような循環・完結型の新しい地元づくりができないかお伺いをいたします。　次に、地域のまちづくりセンターについて伺います。　さきに質問のまちづくりの体系化の中で、計画のつながりと市民参画を含め、実践の現場として実現の仕組みの在り方について伺うものです。地域づくりガイドラインのビジョン、目標への位置づけはどのようになっているのか。見える化と進捗状況をお伺いいたします。また、今後の在り方、取組、改善策についてもお伺いをいたします。　まちづくりセンターの複合化への考え方、取組について伺います。　ＣＳＷや地域包括支援センター等が施設の中で一緒になって、地域でできることは地域で解決する、このことの地域づくりが進めていかれないかということであります。まちづくりセンターの複合化等で実効性を高めること、創意工夫、仕組みづくりができないか伺うものであります。　次に、教育・子どもについて伺います。　家庭教育の推進について伺います。　家庭は子供の健やかな育ちの基盤です。一方、地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学んだり助け合ったりする機会が少なくなっています。子育てや家庭教育を支える環境がとても変化していて、このため、社会全体で家庭教育を支えることが強く求められています。身近な地域において、保護者が親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制を整えることがさらに必要になっていると思います。　現在、小・中学校で家庭教育学級が開かれていますが、さらに、０歳児から家庭教育への支援が必要であると思っています。また、地域人材の活用とともに、保育園、幼稚園、保健センター、学校等の連携による訪問型家庭教育の支援もさらにできないか伺います。　地域文化の伝承について伺います。小学校での副読本についてであります。　２つのことについてお伺いします。１つは短歌・俳句の三ヶ島葭子のことです。２つ目は将棋のことです。所沢出身の羽生善治、今、藤井聡太三冠に今度はなったということであります。将棋も所沢の「とうきち」のことも含めて副読本ができないかお伺いします。この２つの文化ブランドは所沢の宝、立派な所沢ブランドであると思っています。私は、日本の、いや世界のブランドであると思っています。副読本をつくるように、よろしくお願いいたします。　次に、文部科学省の全国学力・学習状況調査について伺います。　このことは先ほど亀山議員からも同様な質問がありました。さらに加えての御答弁をよろしくお願いいたします。　この全国学力テストの調査から、学校が楽しいと答えた小学校６年生の割合が５割を切ったということです。これは新型コロナウイルスの影響により、学校生活で息苦しさを感じていることがうかがえます。ふだんの生活や学習状況を尋ねるアンケートも、同様に実施されています。調査の結果、分析を踏まえて、当市の教育委員会では対応策を、また改善策や支援策がどのように考えられているか重ねてお伺いをいたします。　次に、当面のこと、具体的なことについてお伺いをいたします。　安全・安心のまちづくりについて伺います。駅周辺や通学路等の車の一方通行について伺います。これまでの車中心、車優先の道路づくりではなく、人を中心にした道・まちづくりであります。歩きたくなるまち、居心地のよい、歩けるまちづくり、人を中心としたまちづくりにすることからです。　私は、市内の道路幅員が６ｍ未満の道路は、限りなく一方通行にすべきだと思っています。特に、駅周辺や通学路、これは６ｍ以上の道路であっても一方通行にすべきと思っています。駅周辺や通学路は早急に車の一方通行を図るべきだと思います。人にやさしい、安全なまちづくりの対応策、一方通行化ができないかお伺いをいたします。　次に、西武線の高架化について伺います。特に所沢駅から西所沢駅付近の間の西武鉄道の高架化、または地下鉄化と言ってもいいかもしれません。武蔵野西線みたいな掘割りでもいいと思っています。もう今では手遅れでしょうと言われるかもしれませんが、近隣の状況や将来を考えたとき、鉄道の高架化、地下鉄化を考えて実現へと取り組むべきだと思っています。御所見をお伺いします。　次に、災害、防災と災害後の備えについて伺います。　防災訓練は、今年はコロナ禍で行われませんでした。いろいろな訓練の方法もあると思いますが、新しい地元、小さなエリアで災害後の訓練、練習ができないか伺うものです。特に、災害発生後、３日間、１週間、１か月、１年後、10年後、いろいろと想定した訓練ができないかお伺いいたします。災害発生時の訓練はもちろんですが、災害発生後の対応策、創意工夫、訓練ができないか、危機管理の在り方についてお伺いをいたします。　次に、人づくり・人財育成について、副市長に伺います。　全体最適への実行システム、組織の見直しについて伺います。国においては、こども庁やデジタル庁ができるということになっています。コロナ禍後の対応策として、全体最適への仕組みづくり、組織の見直し等が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、政策担当者について伺います。　市役所の縦割りの弊害をなくすこと、部署の連携をよくすること、共有・協働を深めることです。事業遂行には、実行、実現には各部署の政策担当者、調整官の役割は大であります。まずは、共有、実行のための政策担当者をはっきりと分かりやすくすることだと思っています。名札もはっきりとする、担当者をはっきり明示することが必要だと思っています。見える化について早急にできないか伺います。　また、まちづくり推進・実行のための、これは持続可能なまちづくりのための人財育成のカリキュラムが必要だと思っています。人財育成のカリキュラムができないかお伺いをいたします。　次に、最後になりますが、“いい街つくろう!!”ということで、プロジェクトチーム100について伺います。　モチベーション高く勉強し、成長していける仕組みづくりであります。小さなプロジェクトから始め、いろいろなプロジェクトを連携して効果を上げることです。職員のモチベーションを上げること、保つことです。発表会や表彰制度もあってもいいのではないでしょうか。所沢が一番住みやすい、いい街、その成長のためのプロジェクトチーム100の推進、育成の手だてについて、副市長にお伺いいたします。　以上で、１回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長　　　　　〔中村俊明　副市長　登壇〕 ◎中村副市長　それでは、越阪部議員の御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、総合計画などのマスタープランと各個別計画を重ね合わせ、全体最適と部分最適を見直し、再構築することでございます。　市には、環境、福祉、都市計画など様々な分野で個別の計画があり、その最上位に位置づける計画といたしまして第６次所沢市総合計画がございます。この総合計画は、基本構想を10年間という長いスパンの計画としております。そして、この中で市の取組、活動の全体最適を示しながら、部分最適である各分野の個別計画と調和を図るとともに、年度ごとのアクションプランである実施計画を連動させることでスピード感を持った施策を進めているところでございます。　今後につきましても、全体最適化と部分最適化のベストミックスを図ることで、効果的かつ着実に総合計画基本構想の将来都市像であります“絆、自然、文化　元気あふれる『よきふるさと所沢』”の実現を目指してまいります。　次に、全体最適への仕組みづくり、組織の見直しについての御質問でございます。　まず、国では本年９月に、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を目指し、デジタル庁が発足したところでございます。本市におきましても、今後の行政のデジタル化への対応を視野に入れ、ＩＴ推進課からデジタル戦略課に再編成し、組織力を高め、ＤＸ推進の施策に取り組んでいるところでございます。　職員に関する取組の１つといたしましては、職員のルーチンワークを減らし、その分、施策の企画・立案などの高度でクリエーティブな業務に携わらせるために、ＡＩやＲＰＡなどのシステムの導入を進めているところでございます。また、国のこども庁におきましては2022年度内の創設に向け、準備が進められていると聞いておりますが、どちらの組織におきましても、それぞれの目的を遂行するため、行政の縦割りと事務の重複を廃し、一元的に施策を遂行することにより、全体最適化への仕組みづくりのため創設されるものと認識しているところでございます。　市の施策を進める上でも、全職員が業務の縦割りや重複を減らすこと常に意識し、組織全体の利益を最優先に考えることが各所属において最大限の効果を発揮することにつながり、それが市全体としての最高のパフォーマンス、全体最適化を引き出すことにつながると考えているところでございます。　今後におきましても、このような職員の意識改革、加えて、強いリーダーシップの下に、職員が施策の目的や効果を共有し、積極的に考え、行動し、多様化・複雑化する行政課題に対応できる組織づくりに努めてまいります。　次に、政策担当者の見える化でございますが、本市の職員は、その職位にかかわらず政策の立案・実行に日々取り組んでいるところでございます。その意味におきましては、私は全ての職員が政策担当者であると考えておるところでございます。　また、職員一人一人が政策の立案者・実行者としてのプライドを持って職務に当たることで、立ち居振る舞いや姿勢もおのずから政策担当者にふさわしいものになるということも政策担当者の見える化の１つであると考えているところでございます。　最後に、プロジェクトチームでございますが、庁内では組織横断的な課題への対応に当たり、様々なプロジェクトチームが設置されており、メンバーとして選ばれた職員の資質やモチベーションの向上については常日頃実感しているところでございます。最近では、東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトチームが中心となりまして、大会に向けた市民の機運醸成に取り組みましたが、世界規模のイベントに携わった経験は担当職員の誇りと仕事へのやる気を大きく向上させるものとなっていると確信しております。　また、有言実行発表会では、毎年、新しいメンバーによる若手職員で構成するプロジェクトチームが企画から運営まで全て責任を持って担当しており、確実にメンバー自身の資質向上につながっていると考えております。さらに、この有言実行発表会の場では、事務改善事例への表彰を行うことで職員の事務の改革・改善へのモチベーションを向上させるとともに、プロジェクトチームのみならず、発表者や見学者についても相互に前向きな影響を与え、受ける場となっているところでございます。　このことから、平成16年度から続く本大会が職員の成長に果たした役割は計り知れないものと自負するところでございます。こうした機会により、多くの職員が参加することで自身の成長を実感し、積み重ねることで市民の皆様に御満足いただける市政運営につながっていくものだと常日頃考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、大岩教育長　　　　　〔大岩幹夫　教育長　登壇〕 ◎大岩教育長　越阪部議員の全国学力・学習状況調査に関する御質問についてお答えいたします。　学校に行くのが楽しいと思うかという質問に対して、本市においても全国に近い結果がみられております。因果関係を明確につかむのは困難でありますが、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の拡大により学校生活に制限があります。　今後、終息に向かった際には、学習指導の充実とともに、修学旅行、運動会や体育祭、音楽会や合唱コンクール、クラブ活動や部活動、ボランティア活動など、これまで制限されていた体験的な活動も重視し、各学校が児童生徒一人一人に、必要感、達成感を味わう活動に力を入れ、児童生徒が満ち足りた心身で楽しく充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　次に、川上経営企画部長　　　　　〔川上一人　経営企画部長　登壇〕 ◎川上経営企画部長　経営企画部に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、総合計画の見直しでございますが、市の最上位計画である総合計画では、将来都市像を掲げ、その計画期間を10年という長い期間で定めております。各分野においても、この将来都市像の実現に向け、様々な施策を進めているところでございまして、総合計画を含めて諸計画の在り方は、現在、適切なものと捉えているところでございます。しかしながら、社会情勢などにより施策に大きな影響があり、必要と判断する場合は計画の見直しをしているものでございます。　また、小規模・分散の視点につきましては、まず、その軸については総合計画やマチごとエコタウン推進計画の中に含まれていると捉えております。そのため、小規模・分散に当たると思われる個別計画だからこその機動性を生かしながら、全体計画である総合計画でそれら個別の計画を集約しながら、将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、生活圏のまちづくり、地区別のまちづくりでございますが、所沢市地域づくりガイドラインでは、自治会・町内会はもとより、市民活動団体、民間企業、商店街等の事業者がそれぞれの特色を生かして地域ネットワークとして連携し、まちづくりセンターや市民活動支援センターが支援することとしております。　このような取組により、地域でできることは地域で解決する地域づくりを進めることとしており、このことが総合計画のリーディングプロジェクトに掲げる絆を紡ぐまちづくりの達成につながるものと考えております。　次に、仕組みづくりの見える化、市民参加でございますが、市民参加を進めるための条例に基づいて、所沢市にふさわしい市民参加を進めるとともに、市の仕事報告会といった事業により、市民の方から市の施策に対する御意見をいただく機会を設けているところでございます。　次に、まちづくりの仕組みでございますが、まず、事業の進捗につきましては、市の計画、方針、ガイドライン等で必要と判断したものには、事業の進捗の目安とする評価指標を設けて管理しており、市の全体計画である総合計画では分野別にまとめたまちづくりの目標の節ごとに指標を設定し、実施計画書で年度ごとに進捗を示しながら、行政評価の仕組みにより管理しているところでございます。　また、計画から実現までのプロセスを申し上げますと、次年度以降の施策につきましては、将来の社会情勢を視野に入れながら実施計画を策定、そして予算化するというシステムにより市全体の施策を組み立てることとしており、これらの事業を進捗管理して着実に進めることで総合計画の将来都市像の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　最後に、ＳＤＧｓへの取組でございますが、第６次所沢市総合計画はＳＤＧｓの考え方を踏まえ策定しており、着実にＳＤＧｓのゴールを目指すよう、政策体系図や各部等の組織目標にＳＤＧｓのゴールを掲載することと併せまして、政策評価、施策評価、事務事業評価の各行政評価の仕組みで評価することで、職員一人一人の意識を高めるとともに、市全体でＳＤＧｓに貢献するよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、埜澤街づくり計画部長　　　　　〔埜澤好美　街づくり計画部長　登壇〕 ◎埜澤街づくり計画部長　それでは、街づくり計画部の所管の御質問につきまして順次お答えいたします。　初めに、歩きたくなる街づくりについてお答えいたします。　歩きたくなる街づくりは、従来のハード中心の都市計画から、ハードとソフトが連携した新しい街づくりへの方向を示すものと考えております。　これまでの都市計画、市街地整備におきましては、都市基盤の整備や地域防災という観点から再開発事業や土地区画整理事業を行い、狭隘な道路の整備や建築物の不燃化を進めてまいりました。本市の市街化区域のおおよそ４分の１は、こうした事業により整備され、首都圏でも有数の良好な住宅地としての本市の発展の基礎となっております。　一方で、道路の整備が車中心のライフスタイルをつくり、アスファルトが土を覆い、建築物のコンクリートが熱をため込むなどにより、地球の自然サイクルに大きな影響を与え始めているとも言われております。近代的な都市計画は、衛生的で効率的な社会生活を構築してまいりましたが、将来を見据えたとき、これまでと同じ方法論で都市をつくり続けることが本当によいことなのか、立ち止まって考えるときを迎えているのかもしれません。　そうした流れを受けて、道路空間を活用する取組は各地での実践を参考として規制緩和が進んでおりますし、広い道路で車道よりも歩道の幅員を広く取るような取組も大都市では行われるようになりました。　本市では、昨年度から取組を始めた都市拠点土地利用デザイン推進事業におきましては、所沢駅西口から銀座通りにかけてのエリアを対象として、この地域の特性を生かした歩きたくなる街づくりの在り方の検討を始めたところでございます。　この事業におきましては、歩きたくなる街を実現するために、活用可能な空間や、そこで人が滞留し交流を生むような活動を行う人材を発掘すること、そうした活動を行うために必要な調整や行政への手続をできるだけ簡潔に行えるような仕組みを構築することを目指しておりまして、本年度取りまとめるグランドデザインに基づいて、来年度以降は、より実践的な取組を実施したいと考えております。　また、こうしたまちなかの取組だけではなく、本市が有する身近な公園、緑地や農地、平地林や狭山丘陵などの豊かな緑は、動植物の生息・育成空間となり、良好な景観を創出して人々に安らぎを与えてくれるものでありますことから、市街地から調整区域へ、調整区域から市街化区域へと続く緑を育てるとともに、街路樹の緑陰を生かした、潤いが感じられる散策路づくりですとか、ベンチを置いて、ちょっとした休憩の間にそこで交流が生まれるような、そうした心地よい、歩く人のための空間づくりに環境クリーン部や建設部と共に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、パブリックスペースについてお答えいたします。　ただいま御答弁いたしました歩きたくなる街づくりの取組の中で、個々の活動の場所となるのがパブリックスペースでございます。パブリックスペースとは、道路や公園といった行政が管理する土地に限らず、再開発事業で設けられた公開空地や、建築物等を自主的に後退して設けられた道路等と一体となった空地などでありまして、民有地も含むものと考えております。　公有地におきましても民有地におきましても、第三者が無断で利用することはできませんので、そこで行われる活動が公共的な意義のあるものであるとの共通理解を図り、必要に応じて協定や契約を締結することにより、可能な活動の種類や範囲、責任の所在を明らかにするなどの調整や手続が生じるものと想定しております。　こうした共通理解の基礎をつくり、実施に必要な調整や手続のノウハウの蓄積と課題の洗い出しを行うことを目的としているのが都市拠点土地利用デザイン推進事業でございまして、歩きたくなる街づくりの１つのありようとしてのパブリックスペースの活用であると位置づけております。　また、パブリックスペースを活用するに当たりましては、調整や手続を整理することとともに、その場所での活動内容や、しつらえのデザインも必要となります。ここでいうデザインとは、建築物などの設計だけではなく、複数の場所が連携して行うための関係者間の体制の構築や必要な資金の調達、ＰＲの対象や手法も含め、事業全体のコーディネートといったことを意味いたします。こうした点につきましては、東京藝術大学の藤村龍至准教授をはじめ、各地で実践されている専門家の方々との交流を図って形にしてまいりたいと考えております。　パブリックスペースの活用は、いわゆるイベント事業のような非日常での催しではなく、地域に溶け込んで、自然にそこにあるものとして地域に受け入れられ、そうした空気を地域外・市外の方も面白がられるような空間であると考えております。また、そうした空気感を共有できるよう、社会実験を繰り返しながらアイデアを煮詰め、多くの方々の理解と御支持をいただけるよう取り組んでまいります。　また、このようなにぎわいを生むためのパブリックスペースとは違った形とはなりますが、生物多様性を支えている本市の自然環境は、誰のものでもない、人類共有の財産と言うことができます。一つひとつの土地には所有者がおり、その権利は尊重されるべきものではありますが、それらが一体となり豊かな生態系の場となっているエリアも、みんなで共有していきたい大事な所、パブリックスペースでございますことから、先代から受け継がれてきた豊かな緑を未来へ引継ぎ、資源として活用できる取組も必要となってまいります。ここでは市街地におけるパブリックスペースの創出・活用とは異なる仕組みが必要となりますことから、こちらにつきましても関係課やこの分野の専門家の知見を得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、駅周辺での一方通行化についてお答えいたします。　これまでの各地での歩きたくなる街づくりの事例を拝見いたしますと、パブリックスペースを活用する取組の中で道路の使い方を検討している例もあるようでございます。しかしながら、一本の道路はほかの道路と接続し、ネットワークとして機能しておりますので、仮にパブリックスペースの活用にふさわしい道路空間があった場合でも、その前後の道路との関係や沿道地域の住民生活への影響等を勘案する必要がございます。また、交通規制につきましては警察の所管となっておりますことから、大変ハードルが高いものと認識しております。　こうしたことから、駅周辺の交通規制の在り方につきましても、歩きたくなる街づくりの取組を進めながら研究してまいりたいと考えております。　次に、所沢駅から西所沢駅付近までの鉄道の高架化についてお答えいたします。　鉄道の高架化事業につきましては、数百億円という多額な事業費を要することや、埼玉県、西武鉄道などとの調整も必要となってまいります。踏切が除却できるという点では、市街地の分断解消や交通渋滞の緩和をはじめとした、人を中心とした街づくりの実現などに寄与することになりますが、本市の財政的な問題も含め、長期的な視点からの検討が必要になってくると考えております。　最後に、小さな拠点としての新しい地元、居心地のよい、歩けるまちをつくることについてお答えいたします。　旧来の字や村の範囲では、住民同士がお互いを知り、様々な面で協力しながら生活を送ることができるものと考えております。一方で、日常生活に必要な商店や医療機関がそのエリア内に十分に立地されることは難しい場合もあると考えられます。　こうしたことから、都市計画では生活に必要な施設の配置やそこに至る道路について、周辺地域との関係性も勘案して機能的に配置することを目指しております。また、そうした施設に効率的にアクセスし、他市や遠方へも移動する手段として公共交通が必要になってまいります。地域に立地していない施設や鉄道駅へのアクセスにつきましては、地域公共交通の充実を図るため、今年度からところワゴンの実証運行を開始いたしましたし、ところバスのルート、ダイヤにつきましても見直しを進める予定となっております。　また、隣接市との連携も含めた地域公共交通の在り方につきましても、今年度から地域公共交通計画の策定に着手し、それぞれの地域の交通不便の解消・軽減と歩けるまちに向けて検討しているところでございます。乗合方式による地域公共交通の充実は、地域住民が自家用車でなく、歩いたり、同じ車両に乗る機会を提供し、そこで挨拶や会話が交わされることが、長い目でみれば住民間の絆や共同意識を醸成していくものと考えております。　街づくり計画部所管の御質問につきましては、以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、佐々木危機管理監　　　　　〔佐々木　厚　危機管理監　登壇〕 ◎佐々木危機管理監　危機管理室所管の御質問にお答えいたします。　新しい地元、小さな地域で災害発生後を想定した訓練ができないかとの御質問でございました。　防災対策の基本は、まずは、自らの命は自らで守るという自助、そして次に、御質問にございました御近所同士、小さな地域で助け合う共助でございます。そして、市民協働による共助の力は、避難所での助け合いだけではなく、１か月後、１年後など、被災したまちの早急な復興にもつながり、災害後の所沢の未来を創造するための原動力になるものと考えております。　市ではこれまで、防災訓練の一環として住民同士が共同で避難所を運営することを想定した避難所運営訓練を実施してまいりました。この訓練は、避難所運営能力の向上だけではなく、いざというときの御近所での助け合いの意識の醸成にも寄与しているものと考えております。　しかし、中長期的なまちの復興につなげるというよりは災害時の応急対応的な訓練の範疇に入るものでございます。今後は、避難所運営訓練と併せて、住民の復興後の住まいや生活、ひいては未来のまちの再建をどのように思い描いていくのかということを地域全体で考えていくような訓練を実施し、住民のエンパワーメントを後押ししたいと考えております。　例えば、各世帯での生活再建のシナリオや被災したまちの復興のシナリオなどを参加者全員で考える復興イメージトレーニングといった訓練手法がございますことから、総合防災訓練や自主防災組織リーダー養成講座、出前講座などへの導入について検討してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、市川市民部長　　　　　〔市川博章　市民部長　登壇〕 ◎市川市民部長　それでは、市民部所管の御質問につきましてお答えいたします。　まず、市民参加を含めた実践の現場としての実現の仕組み、在り方についての御質問でございますが、地域コミュニティの充実を図っている地域活動の拠点でありますまちづくりセンターでは、市の事業や計画、地域の情報等を提供し、様々な事業やイベントへの市民参加を促進しているところでございます。また、市政提案箱を設置したり、パブリックコメントの募集の場ともなっておりますので、市民が市政への提案や意見を出すなど、積極的に参画できる場としての役割を担っているところでございます。　こうした市民参加・参画の機会を通して、市民による地域ネットワーク活動が実践、継続され、地域力がさらに高まるよう、各地区のまちづくりセンターでは、引き続き、一番身近な公共施設、また実践の場として機能向上に努めてまいります。　次に、地域づくりガイドラインに関連する御質問でございますが、地域が抱えている課題は全市一律というものではなく、その地区の特性により様々でございますので、地域の様々な団体等と市が連携して、地区のあるべき将来像を描きながら取り組んでいくことが重要となります。　地域づくりガイドラインでは、このような今後の地域づくりのための考え方や方法論についての羅針盤として、いわば参考書となるように策定したものでございます。その趣旨をより多くの方に御理解いただくために、順次、各地区に出向き、本ガイドラインについて御説明しているところでございます。　今後につきましては、それぞれの地域の皆様とまちづくりセンターが、地域の方々が抱く将来像を見える化し、そして各地域の特性・特色に合わせた課題解決に向けて共に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ＣＳＷ、地域包括支援センター等をまちづくりセンターの施設内に設置し、一緒になって地域づくりができないかとの御質問でございますが、まちづくりセンターと地域のＣＳＷや地域包括支援センター等が連携していくことは地域福祉の充実にとって大切なことであると考えております。そのため、日頃から各地区の地域包括支援センターなどとは地域福祉に関する情報共有を積極的に行っているところでございます。　まちづくりセンターの施設の中にＣＳＷや地域包括支援センターを一緒にするといったことはなかなか難しいとは考えますけれども、引き続き、地域住民の安全・安心のため、さらなる連携は進めてまいりたいと考えております。　次に、まちづくりの人財育成カリキュラムに関する御質問でございますが、現在、市内各地区では地域づくり協議会や自治会等を中心に、地域の様々な課題を捉えた活動をしております。そうした日々の実践の中で小さな達成感を積み重ねることが、多様な地域人財それぞれの個性や役割に応じた成長につながっていくものと考えております。　市といたしましても、まちづくりセンターなどで、地域の皆様にとって考えたり行動するきっかけとなるような側面からの支援に努めているところでございます。こうした取組などを続けていくことが、地域における未来の担い手の育成につながるものと考えております。　市民部所管の御質問につきましては、以上でございます。 ○大舘隆行議長　答弁者に申し上げます。　残り時間に御留意ください。　次に、千葉教育総務部長　　　　　〔千葉裕之　教育総務部長　登壇〕 ◎千葉教育総務部長　越阪部議員の御質問のうち、家庭教育の推進につきましてお答えいたします。　０歳児からの家庭教育の支援につきましては、現在、各地区の公民館事業として子育てひろばなどを開催しており、０歳児を含む乳幼児とその保護者を対象として子育て支援や交流会を行っております。地域住民が保育スタッフとして関わっているところもあり、参加者との交流も図られ、年間を通じて講座等を開催しております。　また、柳瀬地区では、子育て世代のニーズに合った支援を検討するための意見交換会、つなぐミーティングを開催し、真に支援が必要な家庭に届けるための取組として、翌年度新入学予定の児童の保護者を対象とした子育て講座を実施するなど、就学への円滑な移行を図った事例もございます。　今後につきましても、学校や地域の人材活用だけでなく、その他の関連部署とも連携しながら、時代のニーズに即した家庭教育の支援の在り方につきまして研究してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、江原学校教育部長　　　　　〔江原勝美　学校教育部長　登壇〕 ◎江原学校教育部長　越阪部議員の御質問のうち、学校教育に係る部分についてお答えいたします。　ふるさと、地域文化の伝承、副読本づくりについてでございますが、三ヶ島葭子、福泉藤吉、大矢東吉は所沢が誇る偉人であり、羽生善治氏も所沢出身で現在も御活躍中でございます。所沢の偉人や活躍する人物を子供たちに伝えていくことは、郷土愛を育む上でも大変意義深いことだと考えております。所沢の児童生徒に郷土の偉人の功績を伝えるため、関係課と連携し、副読本等の作成と活用に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　ありがとうございました。　まちづくりについては、まちづくりは諸計画を体系化し、一貫性を持って、市民に分かりやすく、一緒にできるということだと思っています。共有し、共創の地域づくりであります。地域づくり・まちづくりが実現できることであります。“いい街つくろう！！”ということで、引き続き私も研究してまいります。よろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　30番議員の一般質問は終わりました。　次に、22番　杉田忠彦議員　　　　　〔２２番（杉田忠彦議員）質問席へ〕 ◆２２番（杉田忠彦議員）　こんにちは。　至誠自民クラブの杉田忠彦でございます。　通告書に従いまして一般質問を行います。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、土砂災害警戒区域についてです。　警戒区域の現状ということで、ほかの議員の方も少しありましたけれども、今年も熱海であったり九州、広島など全国各地で台風や大雨によって災害が発生し、土砂崩れも起きました。もし同じような、同じくらいの量の雨がここ所沢に降ったとしたら、やはり所沢市でも災害が起きてしまうと思います。そこで、土砂災害警戒区域に関して質問をしてまいります。　初めに、市内の土砂災害警戒区域や特別警戒区域の箇所数と警戒区域に含まれる世帯数について、どのくらいあるのか、危機管理監に伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　市内には、いわゆるイエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域が48か所、レッドゾーンと呼ばれ、イエローゾーンよりもさらに警戒が必要な土砂災害特別警戒区域が37か所ございます。また、土砂災害警戒区域には291世帯、土砂災害特別警戒区域には68世帯が含まれております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　特別警戒区域のほうは37か所、68世帯ですか。普通のほうは48か所、291世帯ということだったと思います。　所沢市内においても、過去にはやはり台風や大雨によって被害、これも発生しているわけですけれども、雨量ですね、今までの雨量の最高というのは市内ではどのくらいだったんでしょうか。いつ、どの地域で、１時間に何mmだったのか。また、同じように、いつ、どの地域で、24時間、１日では何mm降ったことがあるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　気象庁の過去10年分の計測データによりますと、１時間当たりの雨量としては、平成28年、台風９号の直撃によりまして８月22日に記録しました76.5mm、24時間当たりの雨量といたしましては、令和元年東日本台風、これは台風19号でございますが、の襲来によります10月12日の342mmが最高雨量となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　所沢市でも、１時間で言えば76.5mm、１日、24時間で言うと342mmということで、結構な量が降ったなと思います。そうしたときに少し災害もあったのかなというふうに思っております。　これからも、今も14号の台風がこれから日本列島に来そうですし、これから台風シーズンといわれる時期でもありますので今年もまだあるかもしれません。実際に災害が起きそうになったとき、これにどのように対応するのかということですが、災害が起きそうになったときというと、これはなかなか判断が難しいとは思うんですけれども、そういう場合の避難指示や避難命令、これはどういう状況で出すのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　風水害における避難情報の発令基準には、早期注意情報である警戒レベル１、大雨洪水等注意報の警戒レベル２、高齢者等避難の警戒レベル３、避難指示の警戒レベル４、緊急安全確保の警戒レベル５の５段階がございます。　台風や大雨により土砂災害が予見される状況において、危機管理室では、気象庁が発表する土砂災害危険度分布や埼玉県の土砂災害警戒情報システムを常時モニタリングしております。これらは土壌中に含まれている水分量や今後の雨の状況から、数時間先の土砂災害の発生を予測するものでございます。それらの情報を基に、雨の状況や日没時間など避難行動のしやすさも考慮しながら、必要に応じた避難情報を発令いたします。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、この土砂災害警戒区域の方々について、説明会も以前開催されましたけれども、避難場所の設定をしているというふうに思います。避難場所についてはどのように設定してあるのでしょうか。また、それぞれ関係する世帯ですね、１軒ごと全て把握しているのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　所沢市地域防災計画では、風水害時の応急対策として避難計画を立てることを定めておりまして、過去の浸水実績等により、風水害の発生するおそれのある地域に関しては市内10か所の避難所、土砂災害が発生するおそれのある地域には市内23か所の土砂災害の避難所を定めております。　また、市では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に含まれる全世帯を把握しておりまして、風水害時の避難場所について、自治会を通じて該当全世帯にハザードマップを配布し周知を図っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。多分この１軒ごと把握しているということだと思います。　今年も、先ほどお話があったとおり、特に熱海の土砂崩れについては大きな被害が出ました。そうしたことを受けて、改めて対象者の方々へこういった土砂災害が起きる場合はこうしたほうがいいですよとか、そういった対応をされたのかどうなのか、また、今後どのような対策をしていく考えなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　その前に、先ほど御質問にありました中に最大雨量をお答えいたしましたが、そのとき、地域、場所についての答弁が漏れておりましたので、改めて御答弁申し上げます。　いずれも計測場所につきましては所沢市勝楽寺の東京都水道局の村山山口貯水池の管理事務所内に設置してあります雨量計によるものでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、改めまして御質問にお答えいたします。　７月３日に発生いたしました熱海の伊豆山土砂災害の発生を契機に、市では８月末までに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の現況調査を行い、対象区域内の住民へ注意喚起を行うとともに、避難所などについて改めて通知したところでございます。　また、平成25年に台風の影響による大雨で隣接する畑地に亀裂が確認された通称アカバッケと呼ばれる本郷地内の特別警戒区域につきましては、台風や大雨の際には関係部署と協力してパトロールを実施しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。いずれにしても災害が起こる前に避難はしてもらうように、情報伝達というんですかね、よろしくお願いしたいと思います。　それで、規制事項ということで、この土砂災害警戒区域の指定については埼玉県が行ったわけなんですけれども、その説明会の中では、例えば建物を建築する際や不動産の売買に対しては、よく確認してほしいというような説明がありました。土砂災害警戒区域等に当てはまる場合、建物の建築や不動産売買に対して、どのような基準だったり、内容ですね、あるのでしょうか。これについては街づくり計画部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　建築基準法の規定では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおきまして、居室を有する建築物を対象に、土砂崩れの際に影響する範囲の外壁等を鉄筋コンクリート造にするなど、建築物の安全確保のための構造基準を満たす必要がございます。また、高さが２ｍを超える崖の上や崖の下に建築をする場合には、土砂災害警戒区域等にかかわらず、埼玉県建築基準法施行条例による制限がかかりますが、擁壁等を設置するなど一定の基準を満たした場合は建築が可能となります。　そのほかとしまして、土地や建物の取引などの際には、宅地建物取引業法における重要事項説明の対象になっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員

◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、次にまいります。本郷地区における大型流通倉庫の建設についてです。　まずは、建設工事の概要とスケジュールということで、本郷地区で現在、大きな流通倉庫の建設工事が行われております。その場所は高低差がかなりある場所でもあります。現在建設している流通倉庫の、まずは概要について伺いたいと思います。敷地面積や建坪、何階建てなのか、延べ面積、高さなどについてお示しをお願いします。街づくり計画部長に伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　御質問の大型流通倉庫の概要でございますが、建築計画概要書によりますと、敷地面積１万7,539.74㎡、鉄骨造の地上３階地下１階建てでございまして、建築面積が9,031.44㎡、延べ面積が３万5,026.71㎡、最高高さが26.184ｍの計画となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　建坪が9,000平米ということで、これは長方形だと思いますけれども、非常に幅のある大きな建物かなと思います。高さのほうが26ｍぐらいですかね。地下１階と３階ということで４階建てですね。マンションで言うと８階に相当するというようなことだと思いますので、大きさがイメージできるかなと思います。　こうした大きな倉庫の建設ですので、工事期間も長期にわたるのではないかと思います。この工事の完成までのスケジュールはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　建築計画概要書によりますと、工事期間は令和３年４月１日から令和４年４月30日までの予定となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　最後は完成が令和４年４月末ということで、分かりました。　先ほどもお話ししたんですが、この場所はかなり高低差がある場所です。先ほど質問した土砂災害警戒区域に私は含まれているのかなと思っていたんですけれども、確認したら、この場所自体は外れていました。すぐ隣ですね、それが警戒区域に含まれていて、道路を挟んで反対側も警戒区域に入っているというような場所であります。　この場所の開発というのは、もともとあった崖を、多分上下含めて崖を取った形で開発されるというような形だと思っています。この高低差のある開発の場合、どのような対応がされているのでしょうか。また、建設地と周辺の高低差、これはどれくらいあるんでしょうか伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　崖を含むような高低差のある開発についてでございますが、盛土や切土を行い、一定規模を超える高低差が生じた場合には、法令に基づき擁壁を設置することとなっております。当該地につきましては、これらに該当する計画でありますことから、構造計算書等で擁壁の安全性を確認した上で開発許可を行っております。　また、建設地に面する周辺との高低差でございますが、最大で約15ｍ敷地が高くなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　高低差は最大で15ｍあることが分かりました。この高低差があるところでは擁壁を設けるということで、この擁壁ですね、どの位置にどのように設ける予定なのか。擁壁の高さや長さはどのくらいなのか。　そして、昨今の大雨とか豪雨に対して、雨水の流れですね。開発すると水の流れというのは結構変わってくるので、災害にも通じることあるんですけれども、その辺の対応はどうなっているのでしょうか伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　建設地の東側部分に、周辺との高低差に応じまして高さ１ｍから15ｍ、延長約260ｍの擁壁を設ける予定となっております。また、建設地に降った雨水につきましては、建物地下部分に雨水貯留槽を設けるなど、建設地内で処理する計画となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　建設地内に雨水をためる場所をつくるということで、分かりました。　それでは、次にまいります。通学路への対応についてです。　この工事をしている出入口になる道路ですね、これは通学路でもあります。現在は歩道用に１ｍくらい確保していただき、工事が行われているという状況です。小学校からの要望もしていたので、それを聞いていただけたということで本当によかったなと思っています。　さて、聞くところによりますと、その出入口に当たる場所自体の工事が、これも最終的には行われますので、そのときには通学路の変更をお願いされているようです。その通学路の対応ですね、これはどのように考えているのでしょうか。これについては学校教育部長ですかね、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、当初、学校は現在倉庫を建設中の業者から、倉庫前に当たる通学路について工事期間中の一時的な変更を依頼されておりました。しかし、防犯・生活安全上の課題があり、保護者から現在の通学路で登校させたいとの強い要望がございました。学校が業者と協議をし、安全対策を講じながら現在の通学路を利用することとなっております。　その安全対策につきましては、車道と歩道を分けるための臨時の防護柵を設置し、歩道の幅員を１ｍ程度確保すること、工事が行われる時間は警備員を配置すること、通学路として使用できるように、建設する倉庫に沿った道路の部分の工事について、間隔を短く区切って通行できるようにすること等の対策を業者が講じることとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よく分かりました。現在の通学路をそのまま使えるということで、大変よかったと思います。いずれにしても子供たちの安全第一ですので、そこで安全第一でよろしくお願いしたいと思います。　ここでモニターの資料を見ていただきたいと思います。　今、地図なんですけれども、ここのオレンジで囲った部分の斜め斜線が引かれているところですね、この部分についてがこの建設工事をしている範囲です。ここが今言った通学路という、青いラインが入っていますけれども、これは通学路にもなる道路、面した道路ということです。この道路について、今、通学路として使わせてくれるということでよかったんですけれども、通学路でもあるこの青い部分について、建設業者は道路の歩道部分として整備をしていただけるというふうに聞いているんです。　そういった意味では、この建設工事が完成した後には、この歩道部分について私は寄附していただけると聞いているんですが、それは本当なのでしょうか。また、その場合というか、その歩道の長さ、それから歩道の幅はどのくらいあるんでしょうか。これについては建設部長ですかね、伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　歩道部分は工事完了後に所沢市に帰属する予定でございます。また、大型流通倉庫の敷地前面の歩道幅員は約２ｍを予定しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今、長さは言いましたか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　長さにつきましては、出入口から南に向かったまでの延長となっておりまして、答弁申しておりません。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　要は建設部分の敷地ということで、多分、どうだろうな、150ｍぐらいあるのかなというふうに私としては思っています。　それで、今の歩道部分の道路が帰属されるということは、市の道路になるということですね。これは大変ありがたいなというふうに思っています。この部分というのは、もともと以前より通学路の安全対策として歩道の設置要望が出されていました。そういった意味では、事業者の方には大変感謝をしたいというふうに思います。　次に、また今の場所に関連ある本郷交差点の改良についてです。　課題の認識についてということで、今質問した倉庫の出入口から北に50ｍほどのところにあるのが本郷交差点なんです。もう一度モニターの資料をお願いします。　今度は、すぐ少し上に当たるオレンジの丸で囲んだところです。ここが本郷交差点です。ほぼ、多分50ｍぐらいなのかなというふうに思っています。　この横に走っているのが東西になるんですけれども、埼玉県道所沢青梅線、南北に走っているのが所沢市道になります。その上の部分、北側の部分については通称オリンピック道路ということで、50何年前でしたか、オリンピックが行われたときに造られたオリンピック道路です。　この交差点については、当然、ちょうど十字ですので４本の道路、道が集まっております。この交差点が慢性渋滞が起きているんですね。これについて、まずはこの渋滞しているという認識について、市ではどのように認識しているのか。これも建設部長ですね、お伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　本郷交差点につきましては、４方向ともに右折帯が設置されていないことから、一時的に車両が滞留するものと認識しております。今後、地元におきまして交差点改良の御要望がございましたらば御相談いただければと存じます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。市の認識としては一時的に渋滞することがあるということなのかなと思います。　私も市役所へ来るときは毎回そこを通っていますので、朝と夕方、必ず渋滞しているんですね。渋滞というのは、私の認識では１回の信号でその交差点を通過できないということです。そういう状況ですので、私的には慢性渋滞していると思っています。　今言ったとおり４本の道路の集まりなんですけれども、それぞれ４方向ですね、幅員はどのくらいあるのでしょうか。車道と歩道それぞれ４本お示しをお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　本郷交差点の東西方向となる県道所沢青梅線につきまして、さいたま市方面となる交差点東側の道路幅員は12.1ｍ、そのうち車道の幅員は７ｍ、歩道の幅員は北側が2.5ｍ、南側が2.6ｍでございます。次に、所沢市街地方面となる交差点西側の道路幅員は14ｍ、そのうち車道の幅員は8.5ｍ、歩道の幅員は北側が2.3ｍ、南側が3.2ｍでございます。さらに、南北方向の市道につきまして、交差点北側の市道２－２号線、通称オリンピック道路の道路幅員は14.7ｍ、そのうち車道の幅員は8.6ｍ、歩道の幅員は東側が2.6ｍ、西側が3.5ｍでございます。最後に、交差点南側の市道１－94号線の道路幅員は７ｍ、歩道はありませんので車道のみの幅員でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　今の答弁からすると、まず県道の東西においては、ほぼ似たような感じで、幅としては12.1ｍと14ｍということですね。車道が７ｍと8.5ｍ。こっちの8.5ｍのほうが数年前に少しだけ広くしたんです。車道を広くしたんですね。それで、多分もともと７ｍぐらいだったのを8.5ｍにしたと思います。こっちは乗用車が右折で１台とまっているとすると、もしかしたら１台ぐらい乗用車が、軽だったら抜けられるぐらいの道幅であります。　オリンピック道路側は、今、一番幅が広くて14.7ｍと言われました。車道も8.6ｍと言いましたかね。オリンピック側、北から来る道については乗用車が右折で１台とまっていたら、乗用車だったら抜いて行けるような状況でもあります。ただ、トラックも走っていますし、結局、右折車がいると最終的に必ずとまっちゃうんです。次の車が行けない状態になったりして多分渋滞が発生するんだなと思っているんです。　今回、その流通倉庫の建設に当たって大型車両も入る、何しろ大型が入れる大きな倉庫ですので、そういうのが来るということが予測されます。そんな中で、この本郷交差点をどのようにしていくのかなと思っていて、本当は北側は７ｍしかないんですね。歩道がない状態と今言われました。東側の部分について、少し後退している部分があるんです。その角のお宅がですね。そこについて、まずどのように整備がされるのか。　もう１回言いますと、この交差点の角、青で細く塗ったところで、隅切りが少し、隅切り分みたいな感じで引いています。それから、青い部分が少し今の道路よりも後退されてスペースがある状態なんですね、現状。この部分と逆の西側ですね、こっち側も今何もない砂利の状態になっているんですけれども、そういう意味では、この交差点の近い部分を、この建設工事が完成するのと合わせて広くできるのではないかと結構地元の人も期待をしていて、それで北からも右折車線、右折車線じゃないにしても、幅が広がれば、先ほど言ったとおり乗用車は抜けられる場合もありますので、そういったことを期待していたわけなんですが、ヒアリングの中で西側はあまり多分考えていないということですので、今言った東側の後退部分、隅切りを含めた後退部分について、どのように整備されるのか伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の隅切りを含めた後退部分につきましては、本郷交差点の南東の角から流通倉庫建設地の出入口まで後退した敷地のことと存じますが、後退した幅員は約50cm、後退した延長は約50ｍでございます。こちらにつきましては開発事業者によりアスファルト舗装が施され、開発行為の検査合格後、所沢市に帰属される予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　そういった意味では、交差点まで少し、２ｍとはいきませんが、少し歩道部分が広がるのかなということで、ここの部分についてはよかったと思っています。先ほど言った西側のほうも、せっかく更地状態で空いているスペースになっていたので、そこも考えていただけたらなと私は思っています。　それで、一応質問にしているんですけれども、その部分は都市計画道路としてもなっている場所なので、その交差点について、この機会に交差点部分でも広くできなかったのかなというところで、その流通倉庫の建設に伴い右折車線を整備するなど、その部分を広げる検討はしたのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　本郷交差点南側の市道１－94号線に右折帯を設けた場合、対面する市道２－２号線、通称オリンピック道路に対し道路中心線がずれてしまい、変則的な交差点形状となってしまうことから、右折帯の設置については検討しておりません。　なお、先ほど議員の御質問で大型流通倉庫の敷地前面の歩道幅員は２ｍとお答えいたしまして、延長につきましては約180ｍということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　検討しなかったということですね。要望が出ていなかったということもあったのかなと思いますので、今後、地域の方と相談しながら要望も出して、そういう方向に進めていけたらなと思っています。　それで１つこれは提案なんですけれども、この本郷交差点の一番の渋滞課題は、夕方の時間なんですけれども、県道で東側から西に向かっているときなんです。特に右折車両が結構多くいるんですけれども、例えば、一番先頭にとまっているときがあるんです。その場合は、私も何度も目撃しているんですけれども、青になって、最後まで待たされてその１台が行って赤という最悪のことが何度か大体あるんです。これで１kmぐらい渋滞が本当にあるんです。　だから、例えば信号の青や矢印信号の使い方として、県道側の信号について先に右折車線をですね、例えば５秒程度出して、それから青にするとかですね。そんなことができれば、この渋滞が多少、解消というか減らせるかなというふうに思いますが、こうした検討はできないでしょうか。これについては、市民部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　信号サイクルの変更につきまして、所轄警察署でございます所沢警察署に確認をいたしましたところでは、先に一方の信号を矢印等で右折可といたしまして、後から対向の信号を青にするとした場合は、対向側からの直進車と右折車が衝突する事故を誘発する可能性が高いということで、本郷交差点で採用することは難しいとの見解が示されました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そういうことだろうとは思いましたけれども、可能性は多分あると思うし、場所によってはそういったところはあるように思うんです。ですので、また、最終的には道幅自体を広くしていきたいなと思います。　それでは、次にまいります。ケヤキ並木についてです。　国道463号のケヤキ並木についてということで、今年度、６月頃なんですけれども、国道463号のケヤキ並木について、場所は陸運事務所のある前後です。ケヤキの本数を減らして間隔を広げた場所があります。　今まで日本一長いケヤキ並木としても親しまれていて、いいんですけれども、ケヤキが大きくなり過ぎて昼間でも薄暗かったり、これから秋から冬にかけて落葉します。葉っぱの量がまた多くて、この管理も大変だったんじゃないかと思います。そういった意味では大変バランスがよくなって、市民の方からも数名から、あそこ何か明るくなってよかったねというような声もいただきました。　質問は、このケヤキ並木について、埼玉県ですので埼玉県での計画はどのようなものなのか、建設部長に伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　ケヤキ並木の計画につきまして埼玉県に確認いたしましたところ、令和３年４月に策定されました埼玉県街路樹マネジメント方針により、歴史的な街道並木や地域を特徴づける並木などをシンボルロードとして位置づけ、今後は個別に維持管理の計画をつくり、成長で大木化、老木化した樹木や樹勢の衰えた樹木の間引きを検討していくとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。そうしたことによって、多分、見た目的によくなっていくのではないかと思います。　先ほど言ったとおり、これから冬に近づくと葉っぱが落葉します。大量の落ち葉なんですけれども、その管理、これはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　管理をしております埼玉県に確認いたしましたところ、落ち葉の管理につきましては、沿道住民からの要望による対応や日々の道路パトロールの中で落ち葉の清掃を行っているとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、463号以外のケヤキ並木ということで、先ほど話した所沢青梅線、また、さっきの本郷交差点から東所沢辺りは、ところどころなんですけれどもケヤキ並木になっていまして、ないところもあるんだけれども、あるところはやたら集中して密になっているんです。本当に５ｍぐらいでどんどん本数10本ぐらい残っていたりするんです。そういった意味では、バイパスのケヤキを見た市民の方から、ここもあそこみたいに間引いてくれるといいなというようなお話もいただき、私も通っていて、少し本当に密なので本数は減らしてほしいと思っているんです。　そういった意味では、こちらの道路の管理、間隔というのは埼玉県ではどのように検討されているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県では、先ほどもお答えいたしました埼玉県街路樹マネジメント方針により、ほかの路線においても、樹高が大きく成長し、植栽間隔が狭くなっている並木について間引きを検討していくとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　大変ありがとうございます。よかったと思います。　そういった意味では、所沢市道にもケヤキ並木が結構あると思うんです。それで、ケヤキ、地と合うので、育ちがいいので大きくなっちゃったり、市道についても場所によってはそうした考え方、間引くというか、が必要だと思いますが、市の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　所沢市の管理するケヤキにつきましては、ケヤキの緑陰が濃過ぎるということはなく、現状の間隔で樹冠が拡大して重なり合っても、お互いの枝が避け合いながら成長し共存するため、間引きの必要はないものと考えています。　現在は、歩きたくなる街路樹づくり事業の下、樹冠をより拡大することで、さらなる緑陰を確保していくことを目的とし、樹冠拡大に向けた剪定計画を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今の答弁ですと間隔はちょうどいいというようなことですので、いいところもありますけれども、何か狭いところもあるような気がしますので、そういうときはいろいろ考えていただければなと思います。　それでは、次にまいります。新型コロナ対策です。　感染者の現状と対策ということで、この新型コロナ対策については既に多くの議員から質問もされており、所沢市の感染者の詳細について私も知りたかったんですけれども、今、県のほうでも教えていただけないということで、そこについては分かりました。今回は、現在、第５波といわれているわけですけれども、そこについての分析というか、少し確認をしたいなと思っています。　分かる範囲でお聞きしたいと思いますが、確認なんですけれども、所沢市民の感染者の人数、これについては発表されていますので、まず、この第５波の緊急事態宣言前の時点での人数、それから、一番多かった日の人数、それから最新の人数、総合計の人数についてお示しをいただきたいと思います。それから、埼玉県の人数についても同じ数字についてお示しをお願いします。これについては、健康推進部長に伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　初めに、まず所沢市の陽性者数ということで、この推移ということでお答えをさせていただきます。　第５波の緊急事態宣言前の時点、令和３年６月中の合計は116人でございます。７月中には約３倍の332人となり、緊急事態宣言下となった８月中は1,814人と急激に増大いたしました。現在の状況といたしましては、９月10日が25人、９月11日は48人、９月12日は陽性者が24人となっておりまして、ここまでの累計は4,672人となっております。　次に、県公表分の陽性者数の推移でございますが、所沢市と同様の傾向となっており、令和３年６月中の合計が2,661人、７月中が１万3,506人、８月中が４万4,111人となっております。　なお、９月12日の陽性者数は504人となっており、ここまでの累計で11万595人となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、第５波といわれている今回は、８月にピークを迎え、ここに来て、９月に入って大分減少してきているというのが、どこも全国的には同じなんでしょうけれども、そういう傾向が数値として分かりました。　特に本当は知りたかったのは重症者の数であるとか病床使用率、それから自宅療養者の人数なんですけれども、ここについては分からないということで、埼玉県の数字を同じように緊急事態宣言前、ピークの日、最新の人数について推移をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　県の重症者数と病床使用率、自宅療養者数につきましては、具体的な数値データは公表日現在のみとなっておりまして、その他はデータとしてグラフでの表示ということになっております。ですので、これを踏まえまして、お答えできる範囲ということでお答えをさせていただきます。　８月中旬にピークを迎えた後は減少傾向にありまして、９月12日現在ですと、入院中のうち重症者数は131人、病床使用率は62.6％、自宅療養者数は5,810人、宿泊療養者数は647人となっております。　それぞれの推移でございますが、先ほど御答弁いたしました陽性者数と同様の傾向を示しておりまして、８月下旬から改善傾向はみられるものの、医療機関に負荷のかかる状況は継続しているものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　ということは、所沢市の人口で考えると埼玉県の大体21分の１になります。この今回の感染者数、陽性者数というんですかね、それの累計ですか、総合計で言うと先ほどあったとおり所沢市は4,672人、県が11万594人ということで、これを割ると23.幾つかになると思います。ここは県平均よりも所沢市は少ないんだなということを多分表しているので、思ったよりよかったなと思います。都市部なので県平均よりも多いのかなと思っていたんですが、そういったことがまず言えると思うんです。　そうしたことからすると、この重症者の数だったり自宅療養者数についても、ほぼ20から25分の１の人数になるのではないかというふうに思うんです。そういった意味では、重症者数で言えば、131人ですので５人から７人くらいになります。自宅療養者数だと大体250人ぐらいなのかなというふうに大ざっぱに推測できるのではないかと思いますが、市のほうではどのように考えるでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ただいまの御指摘のとおり、県全対数の人口比で案分しますと、ある程度の推測は可能であると考えます。例えば９月12日現在の陽性者数で申し上げますと、所沢市は先ほど申しましたとおり人口約34万人に対しまして陽性者数が4,672人、川越市は人口約35万人に対して5,761人、越谷市は人口約34万人に対して5,236人ですので、いわゆる人口なりと申しますか、所沢市は少し少ないようでございますが、傾向としては人口なりの陽性者数というふうになっているかと思います。　ただし、10万人当たりの陽性者数をみますと、人口比にかかわらず本市よりも他市のほうが高いという場合もございます。また、各自治体の陽性者数をみますと、東京都に隣接する地域に多くの陽性者が発生している傾向がございますことから、地域の特性等によっても差が生じてくるものと考えております。　また、先日も御答弁いたしましたとおり、いわゆる市内の自宅療養者数につきましては、今後、県のほうから情報提供される予定になっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、次にワクチン接種の状況と対策ということでお伺いいたします。　やはり感染者数を減らすにはワクチン接種だと思います。私もやっと１回目がこの間の日曜日、12日、おとといですね、１回目を打ちました。昨日はちょっと腕が痛かったですけれども、今日はもう大丈夫というような状況です。２回目は10月に入ってからという予定になっています。　この接種の仕方というのはいろいろあって、職域接種であるとか都内の大規模接種会場に行くとか、所沢市以外で接種している方もいると思います。そういった意味では、その方々はどのくらいいるのでしょうか。市としては把握しているのでしょうか、まずはお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国及び県の大規模接種会場、それから職域接種会場、市外の医療機関での接種の合計、ここまでで把握している数字でございますが、９月13日現在、１回目の接種が４万2,345回、２回目が３万792回でございます。これは接種全体の約２割でありまして、県内市町村の平均的な割合となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　約２割の方が市外、外とは言えないでしょうけれども、普通の形でない形で接種を受けているということが分かりました。　それでは、年齢別に少し考えますと、例えば若い方ということで40歳以下、それから、中間の方というんですかね、40歳から65歳以下の方、高齢者ということで分けると、それぞれ接種率は、所沢市の接種率についてはどのような数字になっているんでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　市がＶＲＳといいますワクチン接種記録システム、これは厚生労働省のシステムでございますが、こちらで把握して集計した９月13日時点での各年代区分の対象者数に対する接種者の割合でございますが、12歳以上40歳未満は１回目が16.7％、２回目が9.1％、40歳以上65歳未満は１回目が70.8％、２回目が45.4％、65歳以上は１回目が88.0％、２回目が86.2％となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今まで言われていた感じで、高齢者については90％近くと聞いていたんですけれども、２回目で86.2％ですか。結構、多分打ちたいと思っている方は打たれたのかなと感じます。　65歳未満の方、２回目だと46.5％と言いましたかね。ということで、もうすぐ半分なんだなということが分かりました。そうすると、若い方は２回目までというと9.1％ということで、まだまだ少ないなというふうに感じるところであります。　昨日のニュースで全国で２回目が50％を超えたと言っていましたので、ほぼ平均的なのかなと、言えるかなと私は思っています。　今までの答弁されている中で、11月末には、ワクチンを打ちたい、受けたい方には打てるようにしたいということだったと思うんですけれども、こうした数字から、あと、予約率について聞くのを忘れていました。現在の予約率、これについてはどうでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　予約率でございますが、市の予約システムの状況ということでお答えをさせていただきます。　これは国や県の大規模接種会場ですとか職域接種などを含まない数字となりますが、既に接種済みの方を含めまして、65歳以上の方、高齢者の比率は68％、65歳未満の方では38％でございます。　ただ、これはあくまで市のシステムを利用した方の数字ということでございますので、先ほど申しました国・県の大規模接種会場、職域接種での予約ですとか、また、医療機関に直接予約している方などを含めますと、当然ながらこのパーセンテージは大きく上がってくるものと思いますが、その詳細な数字までは把握できておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。予約率はちょっと参考にしづらいなというのが分かりました。　それで、最終的にこうしたことを考えると、どうなんでしょうね、年齢別にやはり若い人のほうが少ないかなと感じているんですけれども、市としては年齢別に接種率はどのくらいに、最終的にですね、打ちたい人がどのくらいいるかというところなんですけれども、その辺はどのように考えているでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本年５月中旬から高齢者への接種を開始しまして、今も接種を日々進めているところでございます。このワクチン接種率につきましては、当初の目標として70％ということで想定をしておりましたが、高齢者接種率などは、先ほどもお答えしましたとおり当初の想定よりもかなり高くなっております。　御質問の年齢別の接種率でございますが、現時点でそれぞれの年代の予測は難しいところでございますけれども、対象者全体では当初想定していた70％を超えてくるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　そうですね。接種する方が多くなってくれれば、また感染する方も減ってくるのかなと思って、それを期待したいと思います。　私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　22番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午後３時７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２５分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２４番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　９名　　　　　１番　　　　２番　　　１０番　　　１８番　　　２１番　　　２３番　　　　２５番　　　２９番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　建設部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり）

◆６番（城下師子議員）　皆さん、お疲れさまです。　今定例会一般質問最後になります。お疲れのところ、もうしばらく御協力をお願いしたいと思います。その他の項はありません。よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、コロナ感染拡大による医療機関の現状把握とさらなる支援について質問を行います。　今定例会も本当に多くの議員がこの問題では質問されております。当市でも感染者数の増加が深刻です。日本共産党は、戦後最悪のパンデミックに際して、科学的姿勢に立ち、国民の苦難を軽減し、命と安全を守るという立場を貫いて対応してきました。ワクチンの迅速接種と大規模検査をセットで行い感染を封じ込めること、自粛要請には十分な補償を行うこと、医療機関に対する減収補填と支援強化を行うこと、この道こそ終息への方策であります。　市内の医療機関では、通常の診療と併せて陽性者の受入れのために、埼玉県の要請を受け病床確保やＰＣＲ検査、ワクチン接種など膨大な業務を行っています。コロナ患者受入れに全力を挙げる一方で、午前８時半から午後１時まで、水も飲めない忙しさ、医療スタッフが疲れ切っている。抗体カクテル療法やインフルエンザ接種も始まると現場はもたない。救急車を何台も断ったなど、医療現場からは悲鳴の声が寄せられています。　医療崩壊を起こさないためにも自治体として早急に行う必要性から、以下、質問を行います。　今定例会でも、医師会とも連携しまして、患者の受入れのために、在宅療養者に対してのパルスオキシメーターの貸与、それから配食サービス、これは８月30日に日本共産党所沢市議団も申入れをする際に、検討されているということの御報告もございまして、医師会を通じて、市としても患者を医療機関に受け入れてもらうための、一生懸命そういった対応はされているということは承知いたしました。　しかし、今回の質問は、まず、感染拡大により市内医療機関が非常に逼迫しています。医師会とも連携して、受入れを今されている医療機関の現状把握を行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々、医療の最前線で御尽力いただく医療機関、そして、医療従事者の先生方、そして看護師はじめ皆様には心から感謝を申し上げるところです。　所沢市医師会とは、感染症対策を進める中で日頃から情報共有を行っているところであります。といっても、先生方もお忙しい、理事会を開くのにもそれなりの期間を要しますので、その中で、特にメールをやり取りしたりも含めてやり取りをしてきたということであります。　例えば、自宅療養者への支援に当たっては、医師会の御協力により、直ちにパルスオキシメーターの貸出しを開始することができましたし、現在、設置に向けて調整が進んでおります酸素ステーションについても、医師会の先生からメールをいただいて、それに呼応するという形で具体的に動き出したものでありました。　引き続き、所沢市医師会とは強固な連携体制の下、感染症対策について協力して取り組んでいかなければいけないと考えています。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　本当に現場の先生方、スタッフ含めて多忙を極めているということは共通の認識でございます。　今、私にもいろいろな声が届いていまして、例えば医療機関の実態としては、私が把握した限りですけれども、ＰＣＲ検査、保健所も濃厚接触者の追跡がもうできていません。そういう中で、希望する方が殺到して検査を断っているという実態もありました。また、陽性患者受入れに向けて病床確保をしたけれども、保健所からも連絡が来ない。県も今非常にバーンアウト、もう本当に大変な、現場も大変だということで、保健所が逼迫しているために、病床は空けたんだけれども患者が回ってこない。　それから、コロナ陽性となった方が在宅療養、自宅療養という形で言われても、御本人が、家族にはうつせないので車中泊をしたという話を聞いたとか、あと、コロナ感染者で、これは本当に医療機関も大変だったみたいですけれども、若い方が１週間高熱で、酸素を病院も一生懸命確保に頑張ったんだけれども、何とか１週間たって入院ができたというような声もありました。　そういう意味では、市も医師会、医療機関と連携してやっていると思うんですが、実は国のほうでも、今、こういった現場の逼迫した状況の中で、コロナ危機で離職者５倍という報道があります。ある医療機関では、入院のところで看護師の退職が相次いでいるとか、スタッフが確保できないとか、こういった声も聞かれてきています。　そういう意味では、保健所逼迫が本当に今申し上げたような、先ほど言ったような実態として市民の命、地域医療の危機へと私はつながっているのではないかなというふうに思っています。　先ほど市長は、引き続き情報共有したいとおっしゃっておりましたけれども、こういった医療現場の人的確保の困難さ、そういったことについてもぜひ現場の実態を把握していただきたいと思うんですが、この点について、市長、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、城下議員がお話しされたのは、どちらかというと入院を受け入れている大きな医療機関での医者と看護師のお話だったと思います。それらも含めて、医師会のほうでまたお話を伺う機会はたくさんあると思いますので、そのようにしてまいりたいと思っています。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　実は個別接種をやっている病院も今大変なんです。これは次の質問にもつながっていくんですけれども、今回、国のほうでも2020年度の医療費給付費が非常に減ったという報道がありました。受診控え、そういう中で2016年度診療報酬改定時に次ぐ医療費給付の減少だったようです。　ある個別接種医療機関については、患者が本当に少なくなってしまって、ワクチン接種で何とか病院を維持しているというような、そういったお話もございました。そういう意味では、入院受入れをしている病院だけではないんですね。　そういう意味で、次の質問に続くんですけれども、今、病院がもう逼迫しているということで、財政的にも大変だということで、先日８月27日の帝国データバンクの発表では、関西方面で医療法人が民事再生を申請したということで、全国初だそうです。　こういう時期に病院が潰れていくということはあってはならないことですし、ぜひそういう意味でも市独自の財政的支援の実施ということも私はこの間求めてまいりました。前年度は所沢独自でクラスターが出た医療機関については200万円ということで、これは本当に私はやってくれてありがたかったと思っていますし、実際クラスターが出た病院のお話を聞いても、助かったという声も聞いています。　こういう中で、実は国のほうは2020年度のコロナ対策医療支援金、緊急包括支援交付金、医療分ですね、何と１兆6,420億円も給付されなかったんです。それが明らかになって、その大半が今年度の予算に回って繰越しになっているんですが、しかし、今なお医療従事者などに配った慰労金以外は、除くと半分近い交付金が未使用だったわけです。そういう中で、現場は疲弊する中でもボーナスカットが続いたり、先ほども言いましたように、これから抗体カクテル療法とかインフルエンザの接種が始まるという中で、本当に自分も感染するリスクがある中で日々何とかやっているという状況だそうです。　こういう中で、川口市が昨年度から独自の支援制度を行っています。これは６月定例会でも、ワクチン接種のときに上乗せで、医療従事者確保のために国のワクチン接種の１回分の給付金にプラスしてやっていますということを提案させていただきました。　それもヒアリングではなかなか所沢市としては難しいというような御答弁をいただいたんですが、実は私、川口市の担当職員に聞きましたら、これは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、陽性の患者受入れ、入院については１日当たり20万円、疑い患者ですね、検査結果待ちの患者を受け入れている場合でも１日当たり８万5,000円、また、帰国者・接触者外来でも患者受入れについては１日当たり４万円という形で、これについては川口市は今年度も継続して給付する予定で取り組んでいますということでした。　そういう意味では、２点目として、市独自の財政的支援の実施で市内医療機関を支えるべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大当初は、国からの感染症対策物品の配布ですとか補助金制度が確立しておりませんでしたことから、市といたしましても、当時不足しておりましたＮ95マスクなどの感染防護具の提供ですとか、地域医療を維持するための感染症対策支援事業として補助金の交付など、独自の支援を行ってまいりました。　今後の市独自の財政支援につきましては、国の補助金制度などもございますことから実施の予定はございませんが、今後も所沢市医師会との情報共有を深め、感染症対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　どうしたら現場を支援していけるのかという点で、今、本当に健康推進部、部を挙げて大変苦労されているのは私も承知しておりますし、やはり医療機関が回らなければ感染抑制もできないし感染者の命も守られないというところでは、ぜひ、どうやったらできるのかというところで御検討いただきたいと思います。この点は要望しますので、よろしくお願いいたします。　次にまいります。　次は、ジェンダー平等、女性の貧困についてです。　コロナ危機は女性に様々な面でも犠牲を強いています。多くの女性が職を失い、ステイホームを強いられる中でＤＶ被害が急増、また、小田急線内では、幸せな女性を狙ったと憎悪犯罪、フェミサイドなど、女性の地位が低い国で起こりやすい犯罪だそうです。日本のジェンダーギャップ指数は120位、こうした中でも、ジェンダー平等を求める社会的変化が大きなうねりとなって政治を動かしています。法務大臣は９月10日に、フラワーデモのきっかけとなった強制性交罪等の暴行脅迫要件の改正や性交同意年齢の引上げなどを法制審議会に諮問しました。　ジェンダー平等、多様性を認め合う地域社会の実現に向け、６月定例会に引き続き質問を行います。　６月定例会でも、３月定例会でもでしたかね、所沢市の男女共同参画についてアンケートを実施するということで、そのことについても質問しました。ちょうどアンケートの結果が出ましたので、私もこれを見させていただきまして、本当に詳細にわたって多角的な角度からアンケートに取り組まれたということでは、本当に現場の職員の皆さんも頑張っていただいたなと思います。　この中から質問いたしますけれども、まず、市が実施した男女共同参画に関するアンケートで、ジェンダー平等とコロナ禍の女性の貧困については、どのような結果だったと担当としては受け止めていらっしゃるのか。まずお願いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今御質問のアンケートにつきましては、第４次所沢市男女共同参画計画の進捗状況を確認することを主な目的として実施いたしましたもので、その結果を幾つか挙げますと、まず、ジェンダーに関する用語、こちらの認知度の面では、ＬＧＢＴ、あとはジェンダーという言葉を知っている人がいずれも８割を超える結果となっております。　また、男女の社会的地位に関するものでございますけれども、こちらについては、家庭生活でも職場でも男性が非常に優遇されている、あるいは、どちらかといえば優遇されていると感じている方の割合がともに50％を超える結果となっております。　また、新型コロナウイルスの影響に関する質問ですけれども、多くの回答がありましたのが人との交流機会が減っただったり、あとは感染への不安を抱えているというものがございまして、あとは収入に関する質問に対しましては、２割以上減ったとお答えになっている方が11.1％、なくなったというふうにお答えになっている方が3.7％でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今、部長が御答弁いただいたとおりです。　私は、これを見て非常に所沢の、サンプル2,000のうち回答を寄せられた方が700なんですけれども、非常に意識が高いということを感じました。今、部長がおっしゃったとおり、ジェンダーについては意味を知っているというのが６割、それから、言葉だけは知っているが意味は分からないを含めると84％です。それから、ＬＧＢＴでは意味を知っているが約66％、言葉だけは知っていると合わせれば80％です。選択的夫婦別姓についても、意味も知っている、言葉を知っていると合わせると90％近い方が答えています。　それと、コロナ禍での収入減についてもありますけれども、この中で、私はパートナーシップの導入についても、比較的皆さん導入していくべきだという意識の方が非常に高い。導入すべきでないという方は８％、ＬＧＢＴも知っているという方が８割ですので、本当にそういう意味ではジェンダー平等地域社会の実現については、市民はその立場に立っているんだなというのを実感しました。　それで、多様性を認め合う地域社会の実現の観点から、昨日、パートナーシップ制度の導入については、御答弁で制度導入に向けて進めていくという前向きな答弁がありました。そういう意味では、平田前経営企画部長、それから川上経営企画部長、現場の職員の皆さん、当事者ともいろいろ交流する中でここまで頑張ってこられたということでは本当に私は評価したいと思います。　導入に向けてのスケジュールを今後どのように考えていらっしゃるのか。まず、この点御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、アンケートの結果を報告させていただきますと、約５割の方がパートナーシップ制度の導入に賛成ということになっております。このパートナーシップ制度の導入につきましては、現在、具体的にスケジュールのほうは確定しておりませんので申し上げられないんですけれども、プロセスの中では、男女共同参画審議会に御意見を伺ったりとか、そのようなことをして最終的には制度を導入すると、そのようなことになっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　このアンケートについても、男女共同参画審議会で提案して御意見をいただく流れになると思うんですが、そういう意味でも、当事者参加というのはすごく大事だと思うんです。当事者参加についてはどのように進めていかれるんでしょうか。この点確認したいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画審議会につきましては、そういった当事者の方、直接ということではございませんけれども、そこに関わるような組織の方も委員として役割を持っていますので、そういったところで御意見がいただけるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私の身近にも当事者がいます。昨日の答弁、それから、この間の所沢市の取組に非常に期待をしておりましたので、ぜひ当事者も何らかの形で関わっていただく中でパートナーシップ制度の制定、取り組んでいただきたいと思います。　それで、コロナ禍による女性の貧困については、先ほど部長のほうからも収入が減ったというのが約２割ということでしたけれども、自由記述、すごいですね、私、全部目を通しましたけれども、これから仕事がなくなるんじゃないか、収入が減りそうだ、一時金がカットされそうだというような声が次々に寄せられて記載されていました。　そういう意味では、コロナによる女性の貧困では、その支援の１つとして、私は前回、生理の貧困ということでも質問に取り上げさせていただきました。６月定例会では、社会福祉協議会に配置をしているということで、ぜひ多角的に人権問題、健康問題という観点からも、小・中学校のトイレや公共施設のトイレに設置をするように質問してまいりました。　その後の状況について、これはまず教育長、学校の状況について御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　小・中学校のトイレに設置することにつきましては、困っている児童生徒がいつでも必要なときに生理用品を手にすることができるという利点がある一方、誰にでも手に取りやすくすることで本当に困っている児童生徒に行き渡らない場合や、常備するための予算等の課題もございますことから、今すぐにトイレに配備することは難しいものと考えております。　今後につきましても、必要なときに保健室等に気軽に取りにこられるようトイレの掲示を工夫するとともに、教職員が常に児童生徒に寄り添い、相談しやすい環境の整備などについて徹底をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ヒアリングでは、男女共同参画センターふらっとにも配置してほしいということを６月定例会で提案させていただきましたら、早速配置をしていただいたということで、それは分かったんですけれども、私、教育長ね、利点がある一方で本当に困っている人に行き届くかどうか、だからこそ設置することで行き届くわけです。　私もいろんな声を聞いたんですけれども、自分が必要とすることをわざわざ保健室に言いに行くということは、これは「♯みんなの生理」という20代の方たちの取り組んでいる内容を御紹介しますけれども、自分が生理中であることや経済状況をわざわざ言わなきゃいけないということではプライバシーの侵害にも当たるんじゃないか、当事者はそういうふうにも言っていますし、あと、心身の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの方だっていらっしゃるわけですよね。そういうところの配慮というのが、まさに教育現場の配慮につながるんじゃないかなと私は思っています。　こういう視点に立ってそれぞれの、今、全国の自治体、教育委員会も配置をしているところが増えてきているわけです。ですから、本当にそこに困っている子がいるんだけれども、声を上げられない方たちにどう手を差し伸べるかというところで、私はやはりやってみるべきだと思うんです。その結果、課題があったらそれをどうクリアしていくのか、この視点に立つことが大事ではないでしょうか。　今、所沢駅でも毎月フラワーデモが行われておりますけれども、私、あるときに男子高校生が通ってきました。生理用品を無償配布へということでスタンディングしていたら、何やっているんですかと声をかけてきて、こういうことを今みんなが運動しているの知ってると言ったら、知っていますと言って、その男子生徒はこう言っていました。僕はこういうことはきちんと税金で配置すべきだと。だって体のことでしょう。ちゃんとトイレに置いておくことが、だって突然来たりするわけなんだから一番喜ばれると思います。こういうふうに言ったんですよ。　私は本当にこの視点が大事だと思いますし、今、これは貧困から来ている問題ではなくて、本当に女性に対する性に関わる健康と権利の尊厳ですよね、尊重。これが社会化されたという視点で、ぜひ教育委員会としても前向きに検討していただきたいと思うんですが、再度、教育長に御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　現段階では、各学校が必要な子供が手にできるよい方法を工夫しております。また、今、議員のおっしゃったことも本当にそうだなというふうに感じましたので、その上でまた必要に応じて方策などを考えていきたいというふうに思っております。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　教育長、まさに今求められています。必要とされているからこそ声が上がっていますので、早急に検討していただきたいというふうに思います。また次回も質問しますので、この点についてはぜひお願いします。県のほうも高校には配置していますよね。６月定例会で私それも紹介していますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、これはまた川上経営企画部長、よろしくお願いします。　アンケートの結果から見えてきた課題と対策ですね。本当に多角的視点でのアンケートということでは、私、もう１つ要望という形で言うのであれば、選択的夫婦別姓制度については知っていますかというアンケート項目があったんですけれども、では、導入についてはどう思いますかという設問がなかったので、ちょっとこれは残念だったんですが、でも、もう承知しているという方たちも多いですし、自由記述欄を見ると、これはもう時代の流れだと。やはり両方にとっても選択できるわけなのでという意見もたくさん書いてありました。　そういう意味では、アンケートの結果から見えた課題と対策、支援策、今後どのように考えていかれるでしょうか。これから分析だから大変だと思うんですけれども、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　アンケートの結果からは、先ほど申し上げました様々な場面における女性の社会的地位、こういったことだったり、あとは女性に対する施策として、相談窓口の周知、あと充実を求める意見が多くありまして、特に経営企画部が所管しております男女共同参画推進センターふらっと、こちらの認知度が低い、そういった結果にもなっておりまして、これらの課題に取り組んでいく必要があると考えています。　今申し上げた中で、女性の社会的地位につきましては、引き続き、イベントや講座、広報誌の発行などによりまして啓発して、広く人の意識に働きかけるように努めていきたいと思っています。また、ふらっとの周知につきましては、ＰＲ方法や参加しやすいイベント、あと講座の開催などにどのような工夫が可能か、そういったことを考えてまいります。　あと、アンケートの結果としては、このほかにもドメスティックバイオレンスの問題や子育て、介護に関することなども回答されておりますので、この結果については関係部署や関係機関とも共有していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうですね。非常に今後の男女共同参画計画をどう具体的に実現するかという、大きな道しるべになるアンケートだというふうに、結果だと私は思っています。　ぜひ今出された課題をどうクリアするかという具体化、中にはふらっとがあることを知らなかった、そういう施設があってありがたいというような内容もありましたので、ぜひもっと認知度を深めていくということと、併せて、やはりそういったジェンダー平等の拠点となっていくわけなので、もっといろいろな発信をしていただきたい。　それと、先ほどの生理の貧困についても、ふらっとには配置していただきましたけれども、公共施設のトイレへの設置についても、ぜひこの点については検討していただきたいんですが、それらについて現段階での検討結果はいかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、やはりこのアンケート結果から見えましたものは、女性に対しての相談窓口ということの充実、あとはそういったことの情報提供が必要だということかと思います。ですので、そういった配布とか、あとは貧困なんかにつきましても相談窓口で把握する機会があると思います。そういったところで状況は把握してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひこれも引き続き、女性の人権と健康を守るというところでの施策にもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次にまいります。　次は、医療的ケア児支援法についてです。　医療的ケア児とその保護者の皆さんと共に支援の拡充に取り組み、はや13年が経過しました。医療的ケア児の教育を受ける権利の保障を求め、県立おおぞら特別支援学校に肢体不自由児も通学できるように保護者の皆さんも取り組み、また、その後は、医療・福祉等の支援制度拡充を求めて、国・県・市に対しても繰り返し運動を行いました。車椅子を押して電車に乗って永田町に行ったり、それから、もみじの家という子供を一時宿泊を受け入れて、両親や保護者をリラックスさせるような、そういった場所に対しても当事者と共に、当事者が足を運んで、そういった切実な声を届けてまいりました。　24時間不眠不休で経管栄養、酸素吸入などを必要とする医療的ケア児を育てながらの運動は、想像をはるかに超える大変なものです。しかし、こうした取組が国を動かし、６月には医療的ケア児支援法が制定され、９月18日から施行となります。　まず、１点目なんですが、所沢市は今年度、障害者支援計画ですか、つくりましたよね。そういう中で、その後に法律ができたということで、医療的ケア児支援法施行により支援に取り組む自治体の責務が明確化されておりますけれども、現行の障害者支援計画との整合性はどのようになるのか御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市におきましては、現行の第５次所沢市障害者支援計画の策定に当たり、医療的ケア児への支援体制を整えるため、看護師等の専門職の配置を要件といたします重症心身障害児を支援する事業所の設置を既に目標として掲げておったところでございます。　この目標に向け、本年５月に、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスの開設に至りまして、学齢期の医学的ケア児を支援する体制が整ったところでございます。この方向性は本年６月に公布された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律による理念及び地方公共団体の責務に合致するものと考えてございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうですね。これまではねっこぼっこ１施設だったのが、今度できたのがひなたぼっこで、５月からできたということで、なかなか他の障害者支援の施設に比べて設置数が少なかったんですけれども、一歩一歩進んでいることは私も承知しています。　そういう意味では、そうすると自治体の責務という形では、これまでは保護者が一緒に行かなくてはならないということで、保護者同伴とかということもあったんですが、今後については、保護者が同伴しなくても施設の受入れは大丈夫という理解でよろしいんでしょうか。そこを確認したいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　そこの責務につきましては、今、議員がおっしゃるとおり、地方公共団体が責務を負うということで法律本文のほうにも書いてございますので、そういう認識でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　１施設ここで５月にオープンしたということですが、今後の施設整備、医療的ケア児の受入れ施設の拡充についてはいかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、放課後等デイサービスに加えまして、未就学児の支援体制につきましては、令和４年４月に、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の開設に向け準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　それでは、次にまいります。　次は、医療的ケア児の教育を受ける権利や保護者の働く権利の保障ということで、受入れ施設の拡大などがどのように具体化されるかということでは、これは教育委員会も関わってくるというふうに思うんです。　これはある当事者のお話、声なんですけれども、まずは、娘が生まれて13年、１歳半から預け先を探していましたが断り続けられ、２時間以上預かってくれるところがなかったと。母親が入院中であっても預け先がなくて、高齢の父母に見てもらったり、遠い親戚に見てもらったりということで大変だったと。そういう中で、動ける医療的ケア児や、それこそ学校の登下校時も親が付き添ったり、あるいは学校によっては待機をしなくてはならないというような現状があります。　こういう保護者に対しての負担軽減というところでも今回の法律は自治体の責務ということで明確化されたんですが、この辺に対する、受け入れる側ですね、学校、それからそれぞれの施設の対応というのはどのように具体化されるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、本市におきましては、医療的ケア児の支援につきまして、看護師を学校に派遣し医療的ケアを実施しております。支援内容の詳細につきましては、主治医の指示書を基に、保護者と相談の上決定しております。今後につきましても、医療的ケア児やその保護者の実情に応じ、引き続き支援をしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほどと繰り返しになりますけれども、放課後等デイサービスに加え、未就学児の支援体制につきましても令和４年４月開設に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　教育委員会にお聞きしたいんですけれども、そうすると、今、所沢市が受け入れている状況については、自力で学校に登下校できる子の場合ですね。そうじゃない場合は、その送迎については、そういったところも自治体の責務という形で、ある程度手だてを取りなさいというような法的な趣旨だと思うんですが、その点についてはどのように進めていかれるんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　支援法の基本理念にのっとりまして、送迎等も含めて、実情に応じて支援を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この答弁を聞いて、今、当事者の方たちは本当に喜んでいると思います。　それで、実は施設、重度心身障害の対象外となっているお子さんもいらっしゃいますよね。先ほど声を御紹介した方のお子さんがまさにそうで、この保護者は動ける医療的ケア児と自分のお子さんのことを言っているんですけれども、こういった子供たちも利用できる施設であるという理解でよろしいでしょうか。これは町田こども未来部長、確認したいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まず、重症心身障害児ではない、いわゆる動ける医療的ケア児の施設利用は可能でございまして、先ほどお答えしました事業所におきまして既に御利用されていらっしゃいます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　それで、医療的ケア児やその家族のニーズ把握については、今回の法整備については、法律についてはそこがしっかりと明記されていないようなんですが、今後、当事者、それからその家族のニーズ把握はどのようにされるんでしょうか。この点確認したいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　医療的ケア児やその御家族のニーズにつきましては、第６次所沢市障害者支援計画の策定に当たりまして、アンケート調査を実施し把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　本当に一歩一歩ですけれども、当時、肢体不自由児の子供を身近な特別支援学校にということで要求運動に取り組んだある保護者の方からの声なんですけれども、我が子は間もなく18歳、年度末には特別支援学校の高等部を卒業、障害児から障害者と変わります。たくさんの医療的ケアを持ち帰った息子ですが、成長とともに１つずつ医療的ケアを卒業し、今まで体調不良時のお守りとしての胃ろうを残すのみとなりました。子供は成長します。変わります。眠れずに子供のケアに当たった日々も懐かしい思い出です。私が過ごしてきた時代は医療的ケア児に対する制度もなく大変な日々でしたが、子供の成長とともに過ごせたこと、そして、今目の前にある笑顔にふれあえることは何にも代え難い幸せです。多くの人の手を借りながらも医療的ケア児の本人も家族も幸せに暮らせる、そんな環境をつくる法律になりますようにと願ってやみません。　ということで、こうした思いが法整備につながり、そして自治体の責務を明確化し、これまで受入れがなかなか困難だったところについても前進をしていくということが今日の質問で確認できましたので、ぜひこの今読み上げた保護者の思いが実現できるように、さらに事業を進めていっていただきたいというふうに思います。　次にまいります。　次は、コロナ禍での学生の実態と支援についてです。　今定例会、所沢市議会は早稲田大学人間科学学術院とのインターシッププログラムに基づいて学生を、実習生を受け入れています。今日も傍聴されておりますので、多くの方の傍聴もありがとうございます。　この質問については、実は学生と一緒にコロナ禍での学生の実態、どういうふうに支援したらよいのかということを、実態もいろいろ調査しながら一緒につくり上げてきました。とまらない新型コロナ感染拡大、政府は緊急事態宣言を９月末まで延長しました。自粛生活が長期化し、その影響は若者にも及び、コロナ禍でアルバイトがなくなった、オンライン授業が増え孤独を感じる、学費のことを考えると休学するか退学するかなど、日々の食費も切り詰めて生活する学生の実態が全国に広がっています。　コロナ禍で倒産企業も増加し、就職活動する学生からは、企業の募集枠が狭くなった、このままでは借りた奨学金が返せなくなるなど、負の連鎖への不安も広がっています。政府は学費引上げを受益者負担主義を掲げていますけれども、学生が大学で学ぶことは個人の利益ではなく社会全体の利益につながると考えます。　多くの国民は、コロナ禍により、政府がいかに教育は未来への投資、社会全体の利益という考え方を踏みにじり後退させてきたのかを浮き彫りにしたと、私はこう受け止めています。　まず、いろいろ調べてみまして、18歳から、それこそ社会に出るまでの、こういった学生たちの相談窓口がなかなか分かりづらいというのをヒアリングでも非常に感じました。それぞれの部署でいろんな支援制度をやっているんですが、では、どこに相談に行っていいのかということが非常に学生たちにとってはすぐにつながらないんだなということも一緒に調査する中で分かってきました。　そういう意味では、まず１点目なんですが、制度のはざまの世代でもある18歳以上から社会人になるまでの学生の相談窓口がありません。ワンストップで対応できる相談窓口を設置すべきと考えますが、御見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　現在、学生の方に限らず、18歳から40歳未満までの市民の御相談については青少年課でお受けしまして、専門機関への橋渡しなど行っているところでございます。　ただ、学生など若い方にとっては、このような窓口よりもＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報発信や相談方法が、より身近で利用しやすいと考えられます。このことから、現在、行政サービスを充実させるためのＳＮＳの利用についての調査を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　すみません、私も青少年課が40歳未満までの市民の相談窓口というのは正直気がつきませんでした。多くの方がそう思っていると思います。本当に青少年課なので青少年の方たちだけの相談を受けているんじゃないかというふうに受け止めていると思うんです。ここはもっと分かりやすくやっていく必要があるなと思います。　それで、私は一緒に今回いろいろ調べる中で、さっきも冒頭に言いましたけれども、やはりオンライン授業になったことによる勉強のモチベーションの低下、このことは単位が取れなくなるとか、休学したくても親に相談できない、相談してもあるいは反対されるんじゃないかとか、あと、とりわけ一人暮らしとか地方から出てきたり、私もそうだったんですけれども、こういう今回のパンデミックというのは本当に孤立しがちなんですね。　こういったときの学生の相談施設やスペースの充実というのは、学生の教育機会を失わせないための精神的な支援も必要だという話もありました。気軽に相談できる場所ですね。それから、コロナによってアルバイトの減少でお金が無くなってしまう、生活費の圧迫、当然、収入減になっている親も多いですから、そうなると仕送りも減っていくというところでは、物質的な支援にも事欠いてしまうということで、こういった情報が必要じゃないかといふうに思うんです。　今、フードパントリーの話も今定例会、どなたか議員がやっていましたよね。全国的にはそういうボランティアの人たちも取り組み、社会福祉協議会でも取り組んでいますし、それぞれ全国的にも学生たちが取り組んでやっています。ある民青同盟という団体の方たちは全国でやって延べ９万人の学生が利用したとか。　私も御相談を受けたときに社協につなげましたけれども、社会福祉協議会に行って生活の相談、それから、フードパントリーで食料をもらえるということも分からなかったとか、今、本当にＳＮＳで情報を取っていくということでは、非常に情報の伝達の方法というのを考えていかなきゃいけないなというふうに思いました。　それと、先ほども言いましたように、就職の枠が狭まっているということでは、これはイコール卒業と同時に失業者、あるいは就職してもなかなか希望する収入が得られないとなると、奨学金そのものが借金になって返済できなくなるということでは、今、去年もそうでしたね、学生たちが学費を何とか軽減してほしいということで一律学費半減運動とか返済不要の奨学金制度、こういった制度を求める声もすごく広がっています。　そういう意味では、こういったコロナでアルバイト、仕送り減少、経済的にも困窮する学生に必要な支援がつながる仕組みを構築していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　現在、経済的支援を含む相談機関の紹介など、これは一覧で市のホームページで紹介しているところです。あとは就労準備支援だったりとか、ひきこもり傾向がある方に対する相談窓口というものも設けられてはいるんですが、なかなかそれが周知されていないというか、若者の方には伝わっていないという実態はあるというふうには捉えております。　このことから、先ほど申し上げた気軽に相談できる場所だったりとか、気軽にアクセスできるということでＳＮＳを活用するなどの手法を考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次にまいります。　今、学生たちも対面授業も増えてきていますよね。そういう中で、今、若い世代に感染が増えているという中で、これは私も、ああそうかと思ったんですけれども、ＰＣＲ検査、これが必須アイテムになっているようなんですね。　今、政府として行っているモニタリング検査、ＰＣＲ検査については、この制度はそれぞれの学校でも学生が無料でＰＣＲ検査を受けることができていたんですが、実はこの制度が検査枠の確保が難しいということで、夏、７月中旬以降ですね、実施されなくなったということで、こういった現状の中で、経済力が乏しい学生たちが、例えば部活とかそういうところに参加するときに、陰性証明書というのを持っていかないと部活に参加できないそうなんです。それは学生に限らず、現役で働いているいろいろな方たちも、そこは本当に陰性証明書を持っていかないと職場に戻れないとか、そういう声も私も聞いているんですけれども、まさに学生もそういう状況に置かれているんだなというのが、全国的にこれは起きているようです。　ある学生は、結果的に高いお金を払って、１万円以上もかかる場合もあって、そういった負担を強いられているというようなこともありました。そういう制度がなかなか学校には、大学とかにはストレートに来ないということで、こういういろいろな制度こそ国や県、それから市、大学とももっともっと連携して必要な情報が、安心して学生が学べる環境整備のための必要な支援制度が届くような連携ができないか。この点についてお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　各種制度を学生に伝えるということだと思います。国や各種団体が設けている制度については、市を通して市内の大学や専門学校に、例えばチラシの配布などお願いしたものもございます。　今後、国や各種団体からそういった支援制度の周知の依頼があった場合は、官学連携協定を締結している大学や専門学校が市内にございますので、そういった学校のホームページに制度のリンク先を掲載してもらうなど御協力いただいたりすることで、学生の方がアクセスしやすくするよう広く周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私も今回本当にいろんなことに気づかされましたし、やはり当事者の声を聞くというのはすごく大事だなと思いました。そういう意味では、いろいろな制度にどうツールとしてつながっていくか、その手法なんかも、せっかく連携していますよね、市内の大学、専門学校も含めて。当事者、学生たち、若者のニーズですね、どうしたらみんなが分かるのというような、そういう声を聞く場をぜひ検討していただきたいと思いますが、最後にこれだけ御答弁いただけたらと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　そういった学生の声を聞く機会というのは度々ございますので、そういった声があれば、官学連携している学校とも調整をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひよろしくお願いします。　次にまいります。ＫＡＤＯＫＡＷＡとの防災協定についてです。　東所沢地域に昨年ＫＡＤＯＫＡＷＡがオープンしまして、所沢ブランド発信の拠点として今年はＹＯＴ－ＴＯＫＯがオープンしました。市民や近隣住民からは、市税を投入し周辺環境整備もしており、ＫＡＤＯＫＡＷＡとの災害時の避難場所など災害連携協力をすべきではないですかという声が寄せられました。　この間、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想が出されたときには、そういった災害時の連携なんかの御説明も聞いた記憶があるんですけれども、ヒアリングの中では、それも協議はしたんだけれどもというようなお話はお聞きしました。　住民にとっては、災害時の際、身近な場所に避難所などの拠点が確保できることは、とても安心した地域づくりにつながっていくものなんです。ですから、そういう意味で、関係課とも連携してＫＡＤＯＫＡＷＡと防災協定に向けて協議を進めていくべきと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　現在、市では飲食物、生活必需品、救護、避難などの様々な分野で災害時応援協定の締結を進めておりまして、実効性のある協定の締結を事業目標として掲げているところでございます。　そのような中、ところざわサクラタウンや所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯのオープンに伴いまして、今後、周辺地域では観光客を含めた昼間滞留人口の増加が見込まれますことで地震などの災害時には新たな対応の発生が想定されますことから、協定の必要性を認識していたところでございます。　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡには、地域と調和した環境づくりや観光の振興、文化、教育、人づくりなど様々な側面で貢献いただいておりますことから、災害時等の緊急時においても連携協力について想定できる場面があるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひよろしくお願いします。　協定に向けて協議を進めていただき、また機会あるごとにその状況もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次にまいります。カルチャーパーク入り口の安全対策についてです。　今年の当初予算で計上されましたカルチャーパーク内の遊具設置など、今後、公園利用者の増加が予想されます。近隣住民の住環境をどのように守るのかも市の重要な課題でもあります。　カルチャーパークの入り口は、県道463号線と聖地霊園のほうから来る、学園通りですか、そこから来る車両がちょうど行き交う場所です。入り口付近には横断歩道は設置されておりますけれども、近隣住民からは、横断の際に非常に危険を感じると。最近、交通量も増えているそうです。事故も度々起きているということもお聞きしています。信号機の設置をしてほしいという声も実は以前から寄せられていました。　質問なんですが、１点目、公園内の施設整備については、議案質疑のときに、近隣住民に対しても説明をするというような御答弁を当初予算でいただきました。その後どのように説明されているのかお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　地域住民の皆様への御説明につきましては、現在のコロナ禍の状況を勘案し、自治会の役員の方々を通じて実施していきたいと考えております。実施時期につきましては、遊具の設置工事前を想定しております。併せまして、広報ところざわや市ホームページにて市民の皆様に周知していく予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　自治会の役員を通じてということですが、全ての近隣住民の方が自治会に入っているわけではありませんので、先ほど広報やホームページというお話もありましたけれども、広く説明をしていただきたいと思います。　２点目なんですけれども、歩行者の安全確保についてなんですが、要するに、今回は所沢市がカルチャーパーク内の施設を整備するということで、そこを利用する方たちが増えるということが想定されるわけです。そういう意味では、事業と交通量の増加ということでは一体的なものというふうに捉えて、歩行者の安全確保の観点からも信号機の設置を市として県に要望すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　信号機の設置につきましては、カルチャーパーク全面開園後、利用状況を注視し、必要に応じて埼玉県警察本部をはじめ関係部署に適切な働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　開園してから状況をみて要望するとなると、大分また時間がかかっていくと思いますので、まず現状を見て、近隣住民の声を聞いてください。要望してもすぐに設置できないですよね、今、信号機については。今日は近隣住民の方も傍聴に来られていますので、ぜひそこについては積極的な立場で要望していただくことを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。　今日、傍聴においでくださいました皆さん、ありがとうございました。また、長時間にわたりましてお聞きいただいた皆さん、ありがとうございました。　以上で、質問を終わります。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　６番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する質問を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△次会の日程報告 ○大舘隆行議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明15日から21日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る22日午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時２３分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2021-09-14 09月14日－06号

所沢市議会 2021-09-14
09月14日－06号